土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。

　近年、企業の工場跡地等の再開発等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきています。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は、高い水準で推移しています。
このような状況を踏まえ、2003年2月、日本で「土壌汚染対策法」が施行されました。これは日本において土壌汚染問題が、法律上極めて重要な問題であると認識されたことになります。
　環境省の外郭団体である土壌環境センターによると、2001年の段階で、日本の潜在的土壌汚染市場規模は調査費用が2兆3,000億円、浄化費用が11兆円の合計13兆3,000億円と試算しています。年間の市場規模が600～800億円と言われていますので、まだまだ潜在市場は多く残っているというのが現状です。
　一方、土壌汚染浄化には莫大なコストが必要とすることから、汚染浄化が出来ない土地が多数存在します。また、企業によっては汚染を隠蔽して土地の売買も発生しています。しかし、近年そのような問題が発覚し、賠償責任、そして訴訟問題へと発展しているケースも少なくありません。行政だけでなく世間の目は確実に環境に対して厳しくなってきています。
　
　企業として今後一層、土壌汚染問題に注力しなければならなくなる一方、より適切な処理を心がける必要があります。最近ではコスト面の問題からもゼネコンではなく、今までゼネコンの下請け企業であった浄化企業への施主による直接依頼も増えています。中小企業であっても「信頼」と「技術力」で元請となれるのです。
　
　土壌汚染対策ビジネスへの新規参入は決して簡単ではありません。会社の立ち位置、
技術選定、重機の発注など、障壁はあります。しかし、他社とのネットワーク構築による「共創」を作り出すことができれば、障壁を崩すこともでき新規参入も成功するでしょう。
そして将来、土壌汚染対策ビジネスは自社のコア事業となっていたとしてもおかしいことではありません。土壌汚染対策ビジネスは大きな可能性を秘めています。
（株式会社船井総合研究所　環境リスクマネジメントチーム　小川　宏明）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は08年4月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。