改正省エネ法（正式名称は「エネルギー使用の合理化に関する法律」）の施行により、大量にエネルギーを消費する拠点だけではなく、企業全体でのエネルギー消費量を把握しなければならなくなりました。「全国各地にある事業所のエネルギー消費量なんて今まで集計していなかったし、すごく手間がかかる！」とお考えの方もたくさんいらっしゃると思います。

　しかし、始めは手間がかかっても「どこで、どのようなエネルギーが、どれくらい使われているのか」を把握することは非常に重要です。データを揃えてみると、思わぬ場所のエネルギー消費量が大きかったり、同じような規模の営業所でもエネルギー消費量に差があったりするものです。このようにエネルギー消費量を「見える化」することで、どこでエネルギーを無駄に消費しているのか考えることができ、改善点を見極めることができます。集計結果が改正省エネ法の規制対象（原油換算１５００kL以上）にならなくても、やるだけの価値はあります。
　また省エネ法で報告するのは年間のエネルギー消費量ですが、それだけではなかなか問題点が見えず、改正省エネ法で求められる「前年比1％の省エネ」の達成が難しくなる場合があります。そのようなときは、もう少し細かいエネルギーの使用状況を把握できる計測システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
　おすすめは、電力会社の取引用電力メーターと同じデータを１０分間隔で計測し、ウェブサイト上で結果を確認できるシステムです。リアルタイムで電力消費量がグラフ化されるので、使用していない機器のスイッチを切ってみる、空調の設定温度を下げてみるといった省エネ行動の結果をすぐに確認できます。過去のデータとの比較もできるので、夜間のエネルギー消費量がいつもより多いといった現象が確認でき、無駄なエネルギー消費の原因を追究するきっかけができます。
　日々の業務の中で一つ一つの無駄を洗い出していくだけでも、かなりの省エネ効果を上げることができます。どうしても削減できない部分があれば、そこから優先的に省エネ機器へ更新すればよいので、無駄な投資も減らすことができます。ご興味のある方は、ぜひお問い合わせください。
（株式会社船井総合研究所・竹内のりえ）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は10年1月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。