船井総研では、数年前から異業種による農業参入のコンサルティングを行っています。
昨年から今年にかけては、15社以上の異業種からの新規農業参入をサポートしてきました。
　これらの農業参入のご支援を通して、農業は競合でなく協業であるということ。他の農家との連携が重要であり、協業モデルを構築することが成功へのステップでもあるということを感じます。

　農業協業モデルとは、個々の農家が連携を組み”農家ネットワークを構築”するということです。
　以前までは、農家が生産した野菜は農協・市場・仲卸を経由し小売や食品工場へ納品され、その後に一般消費者へと届いていました。しかし、現在では、場外流通と呼ばれる農協や市場を経由しない流通が行われています。
　これは、チャンスである一方でしっかりとした出荷体制をつくる必要があります。農家が小売店などへ直接販売をしていくためには、今まで農協・市場・卸が行ってきた量や質の調整機能を産地が持つ必要がでてきます。そのためには、農家のネットワークを構築し調整可能な体制を作る必要があるのです。
　協業モデルのメリットとしては、（１）商品の集荷力、（２）商品供給の安定性が挙げられます。
　商品の集荷力とは、商品の量とアイテム数です。販売先の業態により、量を強化するのか、アイテム数を強化するのかが変わってきます。しっかりと、販売先のニーズに合った連携を組む事が大事です。
　農産物の営業面においては、近年、総合スーパーやスーパーマーケットの商品戦略として産直比率の向上を掲げている企業も少なくありません。そのような企業に対して、ニーズに対応した産直の提案をしていくことができれば取引の可能性は十分にあります。
　周りの農家とのネットワークを構築することが、納品先にも自社にもリスクヘッジとなり商品供給の安定につながってくるのです。
　船井総研では、これから農業に参入したい方や、農業参入し協業する相手を探しているという方のサポートを行っています。これらの課題を抱えている方は一度ご相談ください。
（株式会社船井総合研究所・前田慶明）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は11年3月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。