トラック２０台以下の運送会社がとるべき戦略を、２０１６年からの業界予測を交えてお話ししています。
　そもそも「配送料」というのは、企業にとって必要悪です。これは、私たちが納得したくなくても、目をそらせない事実です。
　工業製品の製造コストの内訳は、「工場建物の設備投資」「原材料費」「電気代等の施設費」「人件費」、そして「物流費」です。この中で、減らしても製品品質に影響が及ばない部分が「物流費」です。原材料を安価にすれば、品質が落ちますし、人件費を削れば不満が出て、これも品質低下につながります。コストを削っても品質に影響がない部分は、ずばり、「配送料だけ」なのです。ですから、メーカーにとって、ここをいかに減らせるかが、利益を残せるかどうかのポイントになるわけです。

　「安全なトラック輸送のために、適正運賃の収受が必要だ」「低い運賃で受ける業者がいるから悪いんだ！」という声をよく聞きます。確かに正論です。我々は、利益が確保できる運賃を収受する努力をしなければなりません。
　しかし、安い運賃で受ける業者を非難しても仕方がありません。なぜなら、競争原理は資本主義経済の基本原理の一つだからです。日本は資本主義の国です。資本主義経済下では、競争原理、つまり、自社努力で安い価格を設定する自由が認められています。いくら安くしても自由なのです。
　安くするのはけしからん、というのはイコール、資本主義はけしからん、と言っていることと同じなので、それでは、別の国で商売するしかないですね、ということになってしまいます。
　重要なことなので、繰り返します。このように、日本の経済状況から考えても、運送業の本質から考えても、これから運賃が上がって、昔のように「普通に仕事をしていれば利益を確保できる時代」が再来することはありません。
　それでは、小さい運送会社が倒産しないためには、どうやって生き延びればいいのでしょうか。