【質問】残業代の賃金トラブルが増加していると聞きますが、賃金債権の消滅時効が次に延長されるのはいつからでしょうか？　また延長された場合の影響とその対策について教えてください。

２０２０年４月１日に施行された改正労働基準法により、賃金債権の消滅時効はそれまでの２年間から５年間に延長されました（労働基準法第１１５条）。しかし一方で、同第１４３条３項の規定により、「当分の間、（中略）賃金の請求権はこれを行使することができる時から３年間とする」とされました。

つまり条文上の５年間の消滅時効は「当分の間」猶予されており、現在は３年間の消滅時効が適用されています。

ところが改正法付則第３条において、「政府はこの法律の施行後５年を経過した場合において、（中略）検討を加え、（中略）必要な措置を講ずるものとする」とされています。

すなわち、法施行日から５年後にあたる２０２５年３月31日を経過した時点で見直しを検討することがうたわれています。ご存じのとおり、未払い残業代請求等の賃金トラブルは年を追うごとに増加傾向にあり、運送業における賃金トラブルは最近顕著に増加しています。

特に２０２０年４月の労基法改正後および遡及期間が丸々３年間になった２０２３年４月以降は、各地で頻発するようになりました。残業代トラブルが急増した一因に、賃金債権消滅時効の延長で請求金額が増大したことがあるといえます。

前述したとおり、２０２５年４月以降消滅時効の見直しが行われるものと予想されます。いまだ結論は出ていませんが、民法の定め（金銭債権は原則として５年間）との関係から、労基法の経過措置には整合性が無いとの指摘もよくなされており、近い将来、賃金債権の消滅時効が延長される可能性は高いと考えられます。

仮に５年間に消滅時効が変更された場合、未払い残業代の請求額は現在の約１・７倍になります。その場合、さらなる残業代請求トラブルの増加と請求金額の増大化が予想されます。

現在、当方が各地で運送業コンサルティングを行っているなかで、割増賃金の支払い方に問題のある会社がかなり散見されます。賃金体系の見直しにより割増賃金の適正化を行っていますが、運送会社のなかには現行の賃金体系に漠然と不安を抱えながら、手つかずのまま放置している会社も多いのではと思います。

賃金債権の消滅時効が延長される前に身近な社会保険労務士や弁護士等の専門家に相談し、早めに見直しに着手することをお勧めします。

（コヤマ経営代表　小山雅敬／中小企業診断士・日本物流学会会員）