「失敗しないための戒め１５か条」の第５条は、「販売先より仕入先を大事にすべし」である。
　 日本には親会社─子会社─協力会社、元請け会社─下請け会社といった序列があり、ともすれば上が下に「仕事を与えている」「食わせている」という感覚がある。それと同じで中小企業の場合も、お金を「いただく」得意先は大事にするが、逆に「支払う」仕入先は軽く扱うという悪しき傾向がある。が、それは明らかに間違いである。上が下を食わせているのでもなければ、得意先だけが中小企業を支えているわけでもない。
　大企業であれ中小企業であれ、その利益と存続を保証してくれるのは消費者である。消費者の支持がなければ、親会社も下請け会社もひとたまりもない。つまり、最終的にお金を「いただく」得意先は消費者にほかならないということである。
　そこに「顧客満足」とか「顧客第一」の本義があるのだが、それが単なる社是やスローガンにとどまっているところに、日本のいびつな企業風土がある。上が下を侮り、下が上にへつらうような風土のなかでは、真の「得意先」たる消費者の存在が脱落してしまう。そのことは雪印食品の不祥事、東海村の原子力事故などが如実に証明している。

　誰のための事業なのか、何のための事業か。そのことを忘れたとき、企業の不祥事が起きる。最終的に企業価値を決めるのは、消費者であることを忘れてはなるまい。
　八起会会員企業の中には、尊敬できる人や信用できる企業の紹介がない限り、いっさい仕事を引き受けないという印刷会社もあれば、元請け会社の理不尽な発注は断固として断るという住宅関連会社もある。どうしてか。彼らの視野にあるのは最終顧客である消費者の利益であり、その利益のために協力してくれる仕入先や協力先であって、親会社や元請け会社の意向や利益などではないからである。