日本事故防止推進機構（ＪＡＰＰＡ）の上西です。

２０２６年は、私たちドライバーにとって大きな転換点となる道交法の改正が実施されます。特に重要なのが、生活道路の法定速度が時速３０kmに引き下げられることです。

生活道路では、歩行者や子どもの事故が全国的に減らないという深刻な問題が続いています。住宅地という性質上、歩行者との距離が極端に近く、突然の飛び出しも多い──。これが速度規制強化の根本理由です。

今回の改正で最も注意すべきポイントは、標識がなくても生活道路は自動的に「時速３０km」が法定速度になるという点です。つまり、「標識がなかったから６０kmで走っても良い」という考え方は完全に通用しなくなり、自分自身で道路環境を見極める力が求められます。

生活道路の判断基準は、「センターラインがない」「幅員が５.５m以下」の２つが大きな目安となります。ここで最も重要な点は、「たった１０kmの速度差が死亡率を３倍にする」という現実です。歩行者と衝突した際の死亡率を見てみると、時速２０kmでは ０.９％、時速３０kmでは約２.７％（２０kmの約３倍）となっています。

さらに、もし生活道路を従来の法定速度６０kmで走行すれば、３０kmオーバーで赤切符・罰金刑となり、一発で重い違反となります。万一重大事故を起こせば刑事罰はさらに重くなり、人生を左右するほどの影響を及ぼします。

２０２６年は、これまで以上に「速度をコントロールする力」が問われる年になります。「どんな飛び出しにも必ず止まれる速度で走る」。この意識こそが、生活道路で最も尊重されるべき安全運転の姿です。