インターネットによる電報受託サービスや加除式法律図書の出版および販売を行うしょうわ（川田元社長、大阪市西区）は、新サービス「やすらぎ電報」を９月１日から開始した。新サービスの概要や物流の活用について川田社長に話を聞いた。
　今回のサービスは預金、不動産、有価証券などの財産分与を円満に行うために作成される遺言書とは違い、法的効力はないが、家族や知人に感謝の気持ちを届け、伝えたい思いやメッセージを形として残すための、「日本初のエンディングメッセージサービス」だ。
　サービス開始のきっかけは、メールが主流となった現代で、「電報という形で思いを伝えるお手伝いをしたい」という考えから着手した。やすらぎ電報は、葬儀の時の電報や祝電には儀礼的なところが多い。亡くなる前にあらかじめ言葉を用意しておくことで、体が弱くなって行くことのできない遠方の人にもメッセージを届けることができる。また、そのメッセージは電報という「形」で残る。それがサービスのポイントだという。

　電報の配達依頼を同社に依頼する場合は、２０歳以上の連絡人を２人選定し（個人でも法人でも可）、依頼人が亡くなった場合に配達依頼をしてもらうことで、おおむね５営業日以内に届く。「総務省認可の電報事業者のノウハウを生かして、連絡人との連携で安心できる対応とサービスを提供できる」（川田社長）。
　電報を届け依頼人が亡くなったことを知らせることで、死後のつながりをつくることにも役立つという。
　当面は、郵便による配送をしていくが、「普段の電報はスピード勝負。しかし、『やすらぎ電報』は届け方や質で勝負していきたい。普通の郵便として届けられるのではなく、きちんと届けてほしいので、既存の物流のネットワークを活用していきたい」とし、「当社の思いを理解してくださる地場の運送事業者様がいれば、ぜひ配送をお願いしたい。物流を強みとして、サービスを展開したいと考えている。丁寧な仕事ができるということを、運送事業者様の強みにしていただければ」と、今後の展望を話す。
　今後の事業展開について、川田社長は「葬儀会館や介護施設に、取次店になっていただけたらと考えている。思い出の品とともに、やすらぎ電報も届けられれば」と話す。
　なお、同社は８月２４日、日本最大級の終活イベント「終活フェスタ２０１４ｉｎ東京」に出展し、３５００人の来場客に対しサービスをアピールした。

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