テレニシ（大阪市中央区）のＩＴ点呼キーパーは、国土交通省が実施する事故防止対策支援推進事業「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」のうち、ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器対象機器として認定された。同システムは、高機能でありながら低価格を実現。同社クラウドシステム事業部は「助成対象となったことでさらに導入・活用がしやすく、事業者内の安全風土の醸成につながる」と、システムに自信を見せる。
　助成対象は、アルコール検知器を除く構成機器。導入に対する経費の２分の１が助成の対象となる（上限有り）。補助制度の申請受付期間は７月３日から１１月３０日まで。１申請者あたり８０万円を限度に交付が行われる。申請受付期間中に申請総額が予算額に達した場合には、申請受付期間中であっても受付を終了するという。毎年、助成金申請のペースが早まっているため、早めの申し込みが必要だ。

　同製品は全国のトラック事業者で広く導入されている、アルコール検知器のフィガロ技研（大阪府箕面市）、東洋マーク製作所（同八尾市）と技術提携した貨物・旅客事業者向け総合クラウド点呼システム。中小・零細事業者が導入しやすい低価格と簡単操作を実現した。分かりやすさを追求し、データ管理や点呼簿作成の大幅な効率アップが期待できる。点呼結果の一元管理も可能で、ＩＴ点呼であれば点呼執行者１人で管理ができるため、労務管理費が削減できる。
　さらに、スマートフォンを使えば遠隔地にあるドライバーの位置情報も把握でき、対面点呼のように直接の映像と音声で点呼ができるため、より精度の高い管理が可能。「『対面・電話・ＩＴ・スマホ』の四つの点呼に一つで対応できるため、どんな企業のニーズにもマッチする。
　クラウドシステム事業部の三原健嗣課長は、「安全機器と比べ、ＩＴ点呼のシステムに対する助成が行われていることへの認知度はまだまだ低い。助成を受けていただくことで、低価格の弊社製品をさらに低コストで導入していただける。スマートフォンを使用しての遠隔地での点呼については、身代わり点呼を防止する仕組みとなっている。また各拠点での点呼状況について、質のばらつきも改善でき、運行管理者の労務管理上の改善効果も生まれる。安全のために点呼は必須業務。点呼時以外で運行管理者が運転者の指導監督を行う機会が少ない業種だからこそ、点呼は徹底していただきたい」とコメントしている。
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