ヤマトリース（東京都豊島区）は、事業の「承継」「再生」「継続」の３つをコンセプトに掲げ、２０１９年１月に「事業承継支援室（今年４月からビジネスソリューション部）」を立ち上げた。メーンの運送会社向けトラックリースで３０００社を超える顧客を持つ同社では、これまでに１０組以上のＭ＆Ａを手掛けた実績を持つ。ビジネスソリューション部長の山本敬之氏（写真左）は、「近年、廃業を検討される取引先が目立ち、悩まれている顧客のお手伝いができないかと考えたのが、事業立ち上げのきっかけ」と振り返る。

案件は、運送事業者に特化。「運送業界をよく知っているからこそ、事業者目線でアドバイスができる。まずは事業の正常化に向けて支援し、譲渡できる状態にまで再生した上で、ニーズが合致した他の運送事業者に譲受いただくケースが多い」。

「事業の正常化」について吉井義晴マネージャー（同中央）は、「運送業界は、どうしても労働集約型産業のため、車さえ走っていれば経営者さんも安心されてしまい、きちんと採算を管理できていないケースが少なくない」と指摘。「経営者さんと一緒に原価計算から見直しを行い、管理ができている段階になってから譲渡先を考えるのが理想」と説明する。「まずは、コンサル契約を締結した上で、財務面や労務面を改善し、企業価値を上げていく」という。

同社が手掛けるＭ＆Ａについて為政正嗣マネージャー（同右）は、「オークション方式ではなく相対方式が基本」と説明。「データベースの中から、企業文化がマッチするところを紹介していく」という。「事業内容を徹底的にヒアリングし、どうすればシナジー効果が出せるかを加味した上で提案するのが当社の特長」とし、「どういう車で、何をどういう形で、どこ方面に運んでいるのか、といった踏み込んだ話ができる。業界特有の労務問題のリスクも理解できているのは他社にはない強み」と訴える。

また、「譲渡側と譲受側の間に入ってミーティングを開くなど、企業文化のすり合わせなどもお手伝いする。『成約したら終わり』ではなく、その後にも重点を置いている」と付け加える。

山本部長は、「大切にしているのは『説得』ではなく、『納得』。途中で迷いが生じられる経営者さんも多い。こちら側の提案を押し付けるのではなく、納得した上で承継を進めて頂けるよう支援していきたい」と信念を語る。

成約した際の手数料について、「企業規模や従業員の有無にもよって異なるため、気軽に相談してほしい」としている。

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