「いつ区切りをつけるか、そればかりを考えている」と話すのは、首都圏の運送事業者。

トラック１台からスタートし、会社を興して２０年が経った。

保有するトラックは１０台前後で推移。

当初はドライバーの出入りが激しく、なかなか落ち着かなかったというが、いつの頃からか人も定着し、大過なく過ごしてきた。

会社の社歴に応じて、ドライバーの平均年齢も上がり、５０代も後半を迎えた同社社長の体力と気力も、徐々に減退していく。

そこへきての新型コロナウイルスによる経済活動の停滞である。

３月こそ荷は動いたが、４月以降は徐々に減り、５月、６月はこれまでにない冷え込みを味わったという。

荷が少ないということで、事業者間での競争が発生し、荷主の立場の優位性がさらに増した。

拘束時間が長い仕事に対し、拘束時間の抑制と引き換えに、運賃の値下げを実行することを荷主と交渉中だった同社だが、結局、交渉は不発に終わるどころか、安価な提案をしてきた同業他社に仕事を奪われてしまった。

荷主は、長い拘束時間の解消を図ることを諦め、現状のままで運賃が安くなる方法を選択した。

労働時間をオーバーさせなければできない仕事にもかかわらず、安価な運賃で請け負う事業者の存在に、「コロナで仕事がなくなり必死なのだろうが、秩序も何もない」と話すとともに、契約を切り替えた荷主に対し、「長きに渡り取引してきただけに、こんな形で契約を解除されることは、断腸の思い」だと憤る。

それでも、「うちで働いてくれるドライバーがいる限り、事業を続けていかないといけない」と自らを鼓舞するように話す同社長。

最後には、「このまま続けても、先行きの明るさは見通せない」とし、「借金がなくなるであろう３年後に会社を畳むことも視野に入れないといけないなあ」とこぼしていた。