コロナ禍での個人消費の落ち込みは深刻で、その関係から運送会社にも大きく影響を及ぼしているようだ。

大阪府貝塚市の運送Ａ社は「大型車などでの長距離輸送では帰り荷が少なくなっているため、大阪から関東方面の輸送も今までの半値に近い運賃で輸送を行う業者も存在している。当社だけが過去の運賃で、周りは単価を下げてきているため、結果として帰り荷がないまま走らせることもある。人手不足で運賃単価は少しずつ上昇傾向だったが、コロナで一変し、運賃値下げによる物量確保がこれから本格化してくるのではないかと不安を抱いている」と話す。

同門真市の運送Ｂ社でも「関東の荷主企業から関西での配送を依頼され、人手不足でもなんとか車両の提供を行ってきた。しかし、その荷主は、最近、他の運送会社から当社より低額な見積もりを出されたことで、長年の取引を簡単に解除してきた。当社としては運賃を下げてまで争う意思もなかったので仕事を譲る形となった。運送会社も荷主企業もどちらも経済情勢は厳しいが、運賃を下げての新規開拓は長くは続かないと思う。自らの首を絞めるような行為は業界全体で避けていかなければならない」と語る。

日を追うごとに運賃値下げの話が増えているが、運送会社自身がしっかりと原価意識を高め、適正な運賃収受に向けた取り組みを行うことが必要とされる。