平成21年度の貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）の申請が7月1日からスタートするが、これに先立ち全ト協（中西英一郎会長）は4月27日、記者会見を開くとともに、申請書類の頒布を開始した。
　平成15年度からスタートした同評価事業は、今年で7回目を迎える。山崎薫適正化事業部長は会見で、同評価事業の概要を述べた上で、変更点などについてくわしく説明。申請条件はこれまでと変わらないが、評価項目で変更があるとした。

記者会見で説明する山崎薫適正化事業部長（中央）ら
　同事業は、「安全性に対する法令の順守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取り組みの積極性」の3項目でそれぞれ評価。今回も大枠では変わらないが、「安全性に対する取り組みの積極性」で、これまで「運輸安全マネジメント取り組み事項」との選択制だったが、「取り組みの積極性」に一本化し、「運輸安全マネジメント」を廃止する。代わりに、「運輸安全マネジメント」を「安全性に対する法令の順守状況」の項目に組み入れ、配点を3点とする。
　同事業は100点満点中80点で認定となるが、それぞれ基準点が設けられており、各項目で基準点に達しなければ80点を超えても認定とはならない。
　今回、この基準点でも見直しがあり、「安全性に対する法令順守状況」は40点中32点、「事故や違反の状況」は40点中21点と変化はないものの、「安全性に対する取り組みの積極性」は、これまで20点中3点だったのが、同8点に引き上げられる。
　申請書類の頒布は6月30日まで。申請は7月1日から同14日までで、都道府県ト協が窓口となる。
　現在の認定状況は、1万1276事業所（4981社）で、全事業所数（8万7286事業所）の約13％を占めている。全ト協は、「新規、更新を含めて今回で、1万3000事業所の認定数を目標に取り組んでいきたい」としている。（高田直樹記者）