自社車両を保有しながら取扱事業を行う実運送事業者も多い。こういった運送会社では自社車両は極力待機させて傭車に多くの仕事を流し、取扱手数料で利益を出すようで、景気が好調な時期なら車両台数が10台でも、売り上げは年間で通常の運送会社の2、3倍程度あった。

　なかには10台前後のトレーラ保有で何十億円の売り上げを計上するところも多く、実運送をしながら取扱事業を行うことで大幅な売り上げと利益が計上できた。
　しかし、昨秋からの景気低迷で物量も減少。自社車両の荷物を確保するだけでも四苦八苦しており、現在は実運送兼取扱事業を行う運送会社は大幅に売り上げを落ち込ませているようだ。
　大阪市の実運送兼取扱事業を行う運送会社は、「今年に入って3か月ほど赤字に転じている。これまでは大手運送会社や大手メーカー、その他の荷主からの依頼が大量に存在し、前年同期の売り上げと比べると半分以上差がある。取扱手数料は傭車との関係を有効に保つために10％前後の取扱手数料としていたが、それでも十分な利益があった」と振り返る。
　しかし現在、取扱事業を大幅に行いたいと思っても物量が確保できず、自社車両10台の荷物を確保するのが精いっぱいだという。
　同社長は「昨年の今頃は傭車を探すのにパニックになっていたが、現在は物量を確保するのにパニックになっている。精神的に物量が多すぎて傭車を探すことの方が楽だった。現在は、何としてでも毎日の仕事、物量を確保しなければならないとの思いから、精神的に疲れてしまう。早く景気が回復してほしい」と話している。
　実運送兼取扱事業を行う別の運送会社でも、同じことを口にしている。「傭車が見つからないときは、社長自らがトラックに乗って輸送を行えるが、景気が回復しないことには荷物の確保ができない。景気低迷による物量の低下は精神的にも経営にも大きなダメージを与える」と話していた。（佐藤弘行記者）