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物流ニュース
コロナがもたらした変化 「誰かが休んでもカバーしあえる環境づくりを」
2021年3月2日
今年も新型コロナウイルスとの長い闘いが続くと見られているが、昨年の反省点を振り返ったうえで、今一度気を引き締めた行動を心掛けることが必要だ。
情報サービスを提供する企業が昨年末に実施した「2020年に関する意識調査」では、新しい生活様式における仕事の無駄が明らかになっている。全国の20代から60代の男女1000人を対象に、「新しい生活様式での仕事のやり方を経験し、これまでは当たり前だったが無駄である・意味がないと感じたもの」について質問をしたところ、「通勤時間」(35.4%)、「仕事付き合いの飲み会」(31.1%)、「ハンコ」(27.7%)と続いた。
また、「2020年が日本にとって変化の1年になったと思うか」という質問には、「そう思う」(33.5%)、「ややそう思う」(39.9%)が7割強という結果になった。多くの人が2020年を「変革の1年」と総括した。「2020年を振り返って、よかったと思うこと」については、「健康意識が高まった」「マイペースに過ごせた」「自身について考える時間ができた」「生活の中で無理や無駄を見直せた」が上位にあがった。
仕事面では「場所や時間に縛られず働けるようになった」や、「副業がしやすい状況になった」などと、新型コロナウイルス感染拡大の渦中でも、新しい時代へと前向きに進む傾向がみられた。
コロナの影響は悪いものだけではない。大阪府の運送会社社長は「体調不良であれば会社を休むという当たり前ができていなかった弊社では、コロナの流行がその悪しき習慣を見直すきっかけになった」と振り返る。「これまで社員には、体調不良を言い出せない雰囲気の中で少し無理をさせていたと思う。ドライバー不足のために休まれては困ると私自身も思っていたので、反省しなければいけない。昨年から労働環境を少しずつ見直し、誰かが休んでもカバーしあえる環境づくりを行っている」。
申し出を受けた上司によって判断が分かれたり、社員本人の気分で決めてしまっていたりなど、これまで体調不良による出社ルールを明確に定めていなかった企業も多かったのではないだろうか。社員の健康管理は、そのまま会社のリスク管理にもなることが分かった昨年。正しい基準で、休暇取得や休業手当の判断ができるよう、会社がルールを決めておくことが肝要だ。
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