今年１月、大手菓子メーカーでアルバイト採用面接時に体重やウエスト、病歴などを確認したことで行政指導を受けたことが明らかになった。職業安定法では、採用に直接関係のない個人情報の収集を禁止している。運送会社各社においても、自社に当てはまることはないか今一度確認する必要がある。

厚生労働省のホームページ内にある「公正な採用選考の基本」のページによると、採用選考時に配慮する事項として、本人の適性や能力に関係がない事項を応募用紙などに記載させたり、面接で尋ねたりすることは「就職差別につながるおそれがある」としている。具体的には①「本人に責任のない事項」、②「本来自由であるべき事項」、③「採用選考の方法」の３パターンに分かれている。

①は本籍地や生活環境など、②は人生観や購読紙など、③は客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施などが該当する。応募者本人に責任のない事柄や本来自由であるべきものを採用条件とすることは、応募者の基本的人権を侵害するものという認識を持つ必要がある。平成２８年度にハローワークで把握した１１３４件の不適切な採用選考の実態では、「家族に関すること」が約半数を占め、次いで「思想」や「住宅状況」などが続いた。また昨年には、滋賀県の高校生の就職試験において、生徒が受験した８６２社のうち３.６％にあたる３１社で就職差別につながる恐れのある不適正質問があったと発表されている。

運送業界では過去に当たり前のように面接でされていた質問も、今の時代では不適切だと判断される可能性があることを忘れてはいけない。面接時には、事前に質問事項と聞いてはいけないことをまとめ、どの社員が面接を行っても適切な面接ができるようにしておく必要がある。

応募者の側から見ると、面接の印象が、そのままその会社の印象につながることが多い。何気ない質問が、企業としての信頼を失うような問題につながる可能性もゼロではないことを認識すべきだろう。