物流子会社はこれまで、関連会社の商品だけを取り扱うケースが多かったが、最近ではそれだけにとどまらず、大手量販店関連の物流を取り扱い、元請け物流会社になることも少なくない。

　近畿圏内を中心に量販店を展開する企業は、かつては一般運送事業者が配送の元請けだった。しかし、大手に成長した今では、物流の取り扱いについて一本化を図り、大手荷主の物流関連会社が元請けとなった。
　これまで食品は数社が元請けとなり、雑貨については、また別の運送会社が元請けで、適正運賃でもあることから同量販店に対して好印象を持つ運送事業者も多かった。
　しかし、大手荷主の関連物流会社が今春に元請けとなり、秋から本格的に物流会社の配下で、これまで元請けだった一般運送事業者が下請けとして配送を開始する。多少の運賃値下げは覚悟していたが、今までの運賃の６割程度という驚きの低さだった。数十台、数百台のトラックを専属に同量販店に出している運送会社は、同配送から外れることもできない状態で、今後の配送業務に大きな不安を感じている。
　同量販店の配送を手掛ける運送会社は「大阪市内の配送で、４ｔ車１便４０００円以下の配送があり、１日５便配送しても２万円にも届かない。さらに、１便１万数千円で、１日に何便も行けない地域がある。元請け時代では考えられないような運賃だ」と不満を漏らす。
　別の配送関係者も「物流子会社が量販店の元請けになったが、物流子会社がどれだけ取扱手数料を収受しているのかがわかる。当社が元請けのとき、量販店が取り扱う商品価格の約１．６％で入札したが、物流会社は１．５％で落札したものと予想される。その計算で行けば、４ｔ車１台の１か月の運賃を５０万円以下で計算し、われわれから３─４割程度の取扱手数料を収受しているものと思われる。利益を算出するために、運送事業者から厳しい吸い上げを考えているのだろう」と批判する。