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    平成22年度予算 「高速無料化」で6000億円を要求

    2009年10月19日

     
     
     

     国土交通省は15日、平成22年度予算の概算要求再提出を終え、前原誠司国土交通大臣と馬淵澄夫副大臣が記者会見を行った。今回、国交省が出した要求額合計は5兆5939億円。21年度予算比では7634億円減額(0.88%)した。


     そのうち公共事業関係費は前年度比8157億円減の4兆9167億円。重要施策である高速無料化関係は、社会実験費を含む予算として6000億円を要求、段階的に無料化もしくは低額化するとして、「料金引き下げによる減収額を換算」と発表。道路整備などに関しては原則として新規事業への要求は含まず、個別の額は今後検討していくとしている。

     
     
     
     
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