国土交通省は１５日、平成２２年度予算の概算要求再提出を終え、前原誠司国土交通大臣と馬淵澄夫副大臣が記者会見を行った。今回、国交省が出した要求額合計は５兆５９３９億円。２１年度予算比では７６３４億円減額（０．８８％）した。

　そのうち公共事業関係費は前年度比８１５７億円減の４兆９１６７億円。重要施策である高速無料化関係は、社会実験費を含む予算として６０００億円を要求、段階的に無料化もしくは低額化するとして、「料金引き下げによる減収額を換算」と発表。道路整備などに関しては原則として新規事業への要求は含まず、個別の額は今後検討していくとしている。