ヤマトグループでは現在、宅急便事業を中心に培ってきた全国ネットワークによる物流機能や発送情報、配達完了情報などを管理する情報機能、物流における各種決済機能を組み合わせて、顧客の物流に関する課題を解決する5つのビジネスモデルを発売している。
　「Today Shopping Service」「Ｗｅｂ出荷コントロールサービス」「ヤマトインポートダイレクト」「メンテナンスサポートサービス」「ネットスーパーサポートサービス」がそれだ。今回、ヤマト運輸のリテール営業部ネットスーパーサポートサービス営業推進室の黒田敏夫室長（写真）と酒井淳係長に話を聞いた。

　「貴店とお客様をネットで電話でつなぐ新しいビジネスモデル」としているのが、「ネットスーパーサポートサービス」。「商圏3─5kmのエリアであれば、3─4時間で配達できる。生鮮食品を扱うネットスーパーでは、即対応できなければ話にならない」という。
　「エリアによってもさまざまだが、例えば成田市なら約40人のドライバーでカバーできる」という。同社の効率的な配送を支えているのが「長年培ってきた宅急便事業のノウハウ」と説明。
　「通常の業務に『レジ袋をお渡しする』など、プラスワンのサービスを付け加えるだけで、ドライバーへの負担も少なくて済む」という。しかし、「その部分の教育では映像を使う」など社員教育は徹底して行われている。
　同サービスは、高齢者や妊婦などを中心に大きな反響を呼んでいる。「近くにスーパーがないと妊婦は買い物に出るのも大変だし、高齢者だと車がなければ買い物そのものが負担になる場合もある」という。今後は過疎地域での有効なツールにとしても期待される。
　さらに、「高齢の両親と離れて暮らす子どもが、両親宅にネットで注文して手配する事例もある。こういった使われ方は当初、想像していなかったこと」とも。ヤマト運輸の事業が、そのまま社会貢献を実現させている格好だ。
　また、「ライフスタイルが変わってきており、仕事に忙しい主婦が自分の時間を得るために利用されることも多い」という。同サービスでは、中小のスーパー店舗向けにネットのサイト作りから決済システムまで、一括してグループでバックアップする体制を構築。荷物1個からの配達でも請け負う。
　「当社が宅急便を手がけた当初、『だれも出来ない』と思われていた。ネットスーパーサービスでも同じことだと思う。いまは少しずつエリアを拡大していき、『大化け』させたいと思っている」という同社。現在では、「数十社以上と手を組んで、さらなる発展に努めたい」と意気込んでいる。
『ネットスーパーサポートサービス』：実際に店舗を持つ流通・小売り事業者向けに、ネットスーパーの受注から配送、支払い、運用までをトータルで支援するサービス。中堅流通事業者がネットスーパー事業に参入する上で大きな障壁となっていた、初期投資・自社配送網整備などの問題を、ヤマトグループ各社が連携して業務を代行することで解決する。
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