「不況の影響もあってか、全国で月に２５０人程度の入会がある」と話すのは、全国軽自動車運送連合会（東京商事、東京都新宿区）の野島良三主幹（写真）。
　同連合会は今年で２４年目を迎えたが、全国で開催する説明会も盛況で、最近はインターネットからの問い合わせも増えているという。

　同連合会は月額１万６０００円の会費制。入会時に車両の定価購入と入会金が必要となる。契約ごとにマージンを取るようなことはなく、車両オーナーと荷主の直接契約が基本。同社は荷主開拓とその紹介を担う。
　最大の特徴は、看板のついていない白無地の車両を使うこと。「どこにでも出入りしやすい。ロゴシールなどを貼るのも自由で、荷主の依頼にも応えられる」が、一方で「一般的な知名度が低い」というデメリットもあり、積極的な宣伝活動も考えているという。
　「地場配送」「トラックに積みきれなかった貨物」「自動車部品などの緊急配送」などが軽貨物の得意とする分野。事故リスクの低減を目的に、バイク便からの切り替えも多いようだ。
　最近では、盛り上がりを見せるネットスーパーからの引き合いも増加。小口の宅配が基本となるネットスーパーの配送に、「地域密着型」を得意とする軽貨物車両がフィットする。「１０月に横浜で行われた『デリバリー産業展』に出展したが、興味を持ってくれる人が多く手応えを感じた」（野島氏）。
　運賃は、距離と物量と拘束時間の掛け合わせで決まる。「手間賃に加えて、車両の償却やガソリン代、保険にかかる費用などを考えると１日１万３０００円程度が目安」（同）。しかし、昨今は価格競争も激しく、なかなか思惑通りにいかない面もあるようだ。
　会員の平均年齢は５１ー５２歳。ドライバーの多くは月収４０万円程度を希望しており、同社でも営業先開拓に努めている。しかし、基本的には荷主との直接雇用となるため、希望収入が叶うかどうかは「ドライバーの自助努力次第」となる部分も多い。「荷積みの仕方など、『運送の基本』を学ぼうとしないオーナーもおり、そういう人は契約も長続きしない」。逆に、プロ意識を持った人は荷主も自分で開拓し、多くの下請けを使うまでに成長することも少なくないという。
　現在、入会希望者が殺到しており、定年後、年金に「プラスα」の収入を求めて入会するシニア世代も増えつつあるという。こういった現状に鑑み、野島氏は「物流業界の私設ハローワークをめざしたい」とし、荷主の開拓に力を注ぐ。
　なお、同氏は「一般貨物運送の事業者にもぜひ使って欲しい」と訴える。「経費は車両オーナー持ちであることから、自社で増車するのに比べてコストを大幅に抑えることができる。『使い勝手の良い車』として、ご活用いただきたい」。
◎関連リンク→　全国軽自動車運送連合会