シービー・リチャードエリスは２８日、２００９年下期の首都圏における賃貸物流施設の空室率をまとめた。

　それによると、今期の平均空室率は１４.２％（対前期比５.７ポイント低下）。前期は需給バランスが大幅に緩んだが、今期は新たに竣工した１棟が高い稼働率であったことや、複数の新築物件でまとまった面積規模の成約事例がみられ、平均空室率低下につながったとしている。
　既存物件の空室率についても、大きなテナント流出がなかったことや、比較的築浅の物件で空室消化が進んだことで前期に引き続き低下し、１年前には１２.０％あった空室率は６.８％（同２.０ポイント低下）にまで低下してきた。設備の整った大型物流施設への移転需要は底堅く推移しており、新規供給が抑制されている昨今の状況下で需給バランスの改善が進んでいるという。
　また、今期は、食品や飲料・製薬関連といった内需型企業で、拠点集約などによるテナント需要が多くみられ、従来型の施設から高スペックの大型施設へ移転する企業の動きが目立ったと説明。これらをもとに、今期は稼働床面積が増加し、物流マーケットは大きく拡大をみせていると分析している。
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