メーンの運送事業以外に複数の事業を展開する事業者は多い。中小事業者では収入の柱として考える場合が多いが、大手の場合は社会貢献的なものが少なくない。
　「事業に余裕があるからできること」との声が聞こえてきそうだが、どんな社会貢献もスタートさせる人間の「思い」がなければできない。大手運送事業者の「社会貢献」を見てみよう。

　佐川急便では、佐川がん研究助成振興財団、佐川美術館、佐川国際経済協力会などを展開している。
　協力会では「民間の立場で微力ながらも貢献できる方法として、中古トラックの寄贈、車両整備技術研修生の受け入れを通じ、発展途上国の経済建設や技術発展に協力することが国際友好・交流に寄与する」との姿勢で、２００７年までに中国やモンゴル、ペルー、ラオスに３２９７台の中古トラックを寄贈している。
　また、アート引越センターでは、グループ企業としてコティ、グレースなどが保育事業を展開。これは同社の寺田千代乃社長の「預けたくても預けられない、働きたくても働けないと悩む女性のサポートをできればという気持ちから、パンプキンガーデンは出来ました」という思いから生まれた。
　センコーでは来月、センコースクールファーム鳥取を設立し、障害者や高齢者を雇用するなど、地域や社会への貢献を視野に入れた「福祉型農業事業」を展開する。廃校となった小学校を利用し、ネギやキノコ類の栽培、菊など鉢花の生産、食品加工を手がけていく。
　また、ヤマト運輸の故・小倉昌男氏が個人資産の大半を寄付して創られたというヤマト福祉財団は、「心身に障害がある人の自立と社会参加を支援する」として、賛助会員数は法人４１社、個人５万１６０９人に上っているという。
　国際貢献や女性の社会進出、福祉などさまざまな社会貢献があるが、どれも「だれかがやらねばならないこと」だ。中小企業ながらも、障害者雇用などに力を入れている運送会社もある。大手にはできない社会貢献をめざす可能性は中小にもあると考えられる。
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