国交省は１５日、０９年度の国土交通白書を発表。２部構成の白書は第１部で総論、第２部で個別の施策紹介がなされている。

　第１部「転換期を迎えている地域・社会と国土交通行政」で、物流に関しては総合的・一体的な物流施策を推進、「総合物流施策大綱（２００９ー１３）」に基づき、アジア各国における広域的な物流環境の改善や物流事業者、荷主、地方公共団体など、多様な関係者の連携による物流の低炭素化促進を図るとしている。
　具体的には、第１に国際物流機能強化を掲げ、国際コンテナ戦略港湾の選定や港湾コストの３割減、貨物積み替え円滑化施設の整備を挙げたほか、国際標準コンテナ車が通行できる幹線道路のネットワーク整備を推進、通行支障区間の早期解消を図ることも盛り込まれた。

　効率的な物流システムの構築のための施策では、高規格幹線道路を整備して地域間物流の効率化を図るほか、流通市街地の整備、駐車場附置義務条例に荷捌き施設を盛り込むよう地方公共団体に促すなど、都市内物流の効率化も促進する。
　このほか３ＰＬ人材育成研修の実施、「地方における３ＰＬ事業ビジネスモデル」の作成により、事業者が３ＰＬ事業に進出しやすい環境の整備を図る。
◎関連リンク→　国土交通省