大型トレーラでの輸送は、一定の基準を超える荷物の輸送に関しては、特殊車両通行許可を取得し、条件に応じた安全輸送が必要だ。数年前から一部のトレーラ輸送では、先導・誘導車両を設置して輸送する運送会社も存在するが、輸送コストの関係からほとんどの運送事業者は、先導・誘導車を設置せずに輸送している。
　昨年９月に設立された一般社団法人全日本誘導車協会（二宮進代表理事、会員数１５０社）では、適正な誘導と大型トレーラの安全輸送を確保することを目的に、北海道から沖縄まで会員事業者を誇る組織で、現在、先導・誘導車専門事業として適正事業の認知を広げるために全国で様々な活動を展開している。

　二宮代表理事によれば、現在は全国各地で誘導車を行うための専門の講習会・勉強会を開催しており、損保会社の東京海上日動の協力で、絶対に事故を発生させず専門事業としての体制作りを展開。誘導車の必要性を世間に訴えている。
　誘導の現状については、タクシーや軽貨物車、乗用車、なかにはラーメン屋台車両などで何の講習も受けていない者が、監督官庁がないことを理由に大型トレーラを誘導し、道路法を無視して勝手に対向車を停止させたり、車両から降りての対向車誘導などを行っている。こういったルールのない状態で混乱や重大事故が発生しているという。
　この状態を打開するため、同協会では法律に基づいた誘導を行うための講習を全国で毎月開き、プロを育成しているのだ。同代表理事は「専門の誘導人員を育成し、適切なルールと法律の下でトレーラ事業者の輸送の安全確保に努めている。国交省の調査で、今年度だけでも全国で７７５台の誘導が必要なトレーラが運行している」とし、「われわれは法律の番人として、大型トレーラでの輸送で高速道路では誘導車が必要でないことを行政に認めさせるなど、適材適所での誘導車の利用を明確にしている」。
　さらに、「トレーラ事業者の負担軽減のための活動として、荷主に誘導車の必要性を理解してもらうとともに、利用負担の軽減を図るための活動も展開している。会員の誘導車を利用してもらい、全国に安全なトレーラ輸送を展開したい」と強く語る。
　会員事業者は誘導の明確化を図るために、ＧＰＳ付き端末を所持させての適正誘導記録をはじめ、万一の場合に備えた貨物保険加入などを展開している。
　同協会への問い合わせは、電話0846（23）1210番まで。