限度超過車両の新たな通行確認制度として４月１日から「特殊車両通行確認制度」の運用を開始。特車申請の手続きにＩＴを活用することで、あらかじめ国の登録を受けた車両は、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できるようになった。

それまでの制度では、車両情報入力後に経路情報を作成。申請、審査、許可書発行、許可という形で進められていた。新たな制度では、ＥＴＣ２.０をはじめ、車載器管理番号やＡＳＬ-ＩＤなど車両の登録を事前にしておくとオンライン上で出発地と目的地を入れるだけで、自動的に経路を引いて、即時に許可が出る。

新たな確認制度の手数料については、申請１件（１台）につき登録手数料が５０００円（５年間有効）で、確認１件につき６００円（２地点間の主経路及び代替経路〈渡り線含む〉〈双方向〉を同時に確認）となっており、申請者の多様なニーズに対応するため、検索範囲を限定した確認方法にも対応している。

ただ、新制度の気になる点として、特車申請を専門に行っている佐久間行政法務事務所（埼玉県さいたま市）の佐久間翔一代表は「瞬時に経路は出るが、許可が出る経路は未収録道路がないことが条件となるため、条件が合う場合でなければ使えない」

また、「経路作成を要しない点で許可制度よりも手続きが簡素化されている印象がある」とし、「ＥＴＣ２.０を利用した走行ルートの捕捉についても、位置情報だけでは当該トラクタが連結しているか否かなど判別できないので、ＥＴＣ２ .０の位置情報と確認済みルート情報だけで即違反を取るという事態は想定しにくい」としている。