トラック産業の将来ビジョンに関する検討会（野尻俊明座長、流通経済大学教授）は中間報告で、「アジア等への海外進出」を「目標とすべきあるべき姿」と位置付け、全ト協などもトラック事業者を対象に海外進出支援セミナーを積極的に開いているが、中小事業者の多くは「海外進出なんて関係ない」と一蹴。「できることなら海外で事業を展開したい」と考える事業者も、「荷主がいない」とあきらめている。
　こうした中、東京の地場業者、ウインローダー（高嶋民仁社長、東京都杉並区）は独自に開発した「エコランド」事業で需要を掘り起こし、海外進出を果たしたことで注目されている。

　同社は現在、家具、家電、玩具などの「中古品」をタイ、フィリピン、ミャンマーといったアジア諸国に輸出、販売している。その量は海上コンテナで月間８本に上る。
　「東アジア諸国では『中国製の新品より日本の中古品』と言われるほど日本製への信頼が高い。１０年後は分からないが、今のところ需要は着実に伸びている」と高嶋氏。少子高齢化、人口減少が顕在化してきた日本と違い、東アジア諸国のほとんどは「規模の大きな若い人口構成」で、あらゆる産業の市場が有望視される。「富裕層と貧困層だけだった国々に中間層が拡大してきたことも、日本の中古品に対するニーズを増大させている」という。
　今年はベトナム、マレーシア、インドネシア、インドなど他の周辺諸国への拡大を視野に、海外拠点設置も検討する。荷主もいない、ノウハウもない海外に進出するきっかけとなったのは、同氏が乾坤一擲（けんこんいってき）で始めた「エコランド」事業だった。
　大学卒業後、他業種で社会人経験を積んだ同氏は父・民雄氏がまだ社長の時に同社に入るが、「荷物の奪い合い、運賃のたたき合いに明け暮れるトラック業界」に嫌気がさす。
　「このままではもたない。何とかしなければ」と行き着いたのがエコランドで、「社員全員の意識も変えたいため、ＢｔｏＢでなくＢｔｏＣにこだわった」。リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）、リアライズ（再価値化）の循環で「回収したものをゴミにしない」を信念に０４年９月にスタート。
　リユースでは引越作業で出た不要品を「エコオク」でオークションに出品。落札代金の５０％を顧客にキャッシュバックする。新メニューとして「お片づけ」サービスも登場。家の中が「片付けられない」人たちのニーズに対応し、好評を得ている。
　今でこそ、エコという概念が定着してきたが、「始めた当時、『ただのゴミ』というイメージで見られた」。エコランド事業の売上高は、初年度１億１８００万円から７年で３億９７００万円に増加。今期は４億５０００万円を見込む。
　海外への中古品の輸出は「Ｗｅｂでエコオクを知った海外のバイヤーが買い付けし始めた」ため、一気に流通経路が広がった。現在、タイ、フィリピン、ミャンマーの人たちがウインローダー本社で研修生や社員として働いている。「近い将来、彼らをそれぞれの国の核にする形で海外事業の拡大を進める」計画だ。中古品の輸出、販売を契機に「エコランド事業そのものを海外展開したい」考えで、社員を現地に派遣して潜在需要などを調査している。
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