全ト協（星野良三会長）と環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ、旧運輸低公害車普及機構）は３月２６日、最重要事項の一つとしているドライブレコーダーの普及に向け、機器メーカーに対し、助成事業に関する説明会を行った。

　４月１日から適用された「貨物自動車用ドライブレコーダ選定ガイドライン」では、市販の機器を貨物自動車に使用する場合を想定し、目的に応じて（１）簡易型（２）標準型（３）運行管理連携型（４）スマートフォン活用型に分類。申請対象は販売店などで直接販売されているものに限定。
　導入・使用に関しては、取り付けや取り扱いなどに関する「サポート体制」、耐久試験や電圧試験結果などを踏まえた「耐久信頼性・品質」、保証期間・部品保存期間を定めた「保証等」を条件としている。なお、（１）インターネット、通販で流通しているもの（２）量販店等で販売されているもの（３）無秩序に輸入されているもの──は対象外。
　選定結果は４月２７日に同機構のＨＰで発表。それ以降の申請については、月末に申請を締め切り、翌月中旬に選考結果を発表。今年度の最終申請は１２月末を予定している。
　全ト協は、既に国交省の補助を受けた事業者に対しては協会から助成金を出さないなど、「今までに国の補助金を受けていない事業者に対しての助成事業とする」ことを検討している。
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