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    エム物流 障がい者雇用に意欲、10年勤務の従業員も

    2012年6月19日

     
     
     

     エム物流(安東美朗社長、東京都府中市)は大手コンビニ物流業務を中心に高品質なロジスティクスを提供している。同社の特色は安全と環境に配慮した経営、さらに障がい者雇用の取り組みだ。大黒ふ頭にある同社横浜大黒センターで、安田浩取締役・関東事業部長と永井寛・同センター総務課課長代理に聞いた。


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     同社は2003年に設立され、入出庫管理から納品まで行っている。物流だけでなく一部拠点ではコンビニ店舗も経営している。
     設立後からクリーンな経営と品質向上を目指してISO9001を取得。設立時からの拠点である福島、山形、横浜大黒の3センターではグリーン経営認証とGマークもダブル取得し、そのほかの拠点でも随時取得を進めている。環境のために始めたグリーン経営では、ドライバー全員がエコドライブ講習を修了しており、環境と安全の意識が徹底されている。
     もう一つの特色が、障がい者雇用の取り組みだ。横浜大黒センターでは、知的障がい者12人と身体障がい者2人がケース商品仕分けや菓子・酒・飲料ボール商品仕分け、加工ボール商品仕分けなどの庫内作業に従事している。この中には10年働いている従業員もおり、雇用後に1人も辞めることがないという。
     同社では番号で商品管理を行っており、知的障がい者は数字に強い人が多いということから障がい者雇用を始めたという。同センターのある地元の養護学校卒業生の採用を検討し、養護学校側からも「ぜひ協力したい」との回答から職場実習が始められた。入社までには最低2、3週間の実習を2~3回行う。さらに採用を考える段階になると、本人とともに家族とも面談をして職場を見てもらい、安心してもらうようにしている。
     こうした実践が評価され、平成22年には横浜市のノーマライゼーション企業を表彰する「ハマライゼーション企業グランプリ」にも入賞している。
     障がい者雇用については現場で作業を教える従業員の協力も必要だが、同社では取り組みの考え方が従業員隅々まで行き渡っている。「現場にも変化が見られ、みんな真面目で教えがいもあり、職場の雰囲気も明るくなった」という。今春も新たに1人を養護学校卒業生から採用している。
     今後の取り組みについては、ドライバー教育をさらに充実させ、物流品質を追求していくという。また、コスト面でも顧客に貢献できる企画立案の提案も進めたいとしている。「人材教育は財産であり、これが質につながる」という考えのもと、安全な職場の追求を今後の取り組みとして挙げている。

     
     
     
     
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