全ト協は６月２１日、都内で第８７回通常総会を開催。星野良三会長はあいさつで、「５月の燃料高騰経営危機突破全国行動では、全国のト協が一丸となって約２万人規模の運動をした結果、日本経団連、商工会議所の両トップへの協力要請につながった」と述べた。

　また、今期の取り組みとして「ドライブレコーダーの普及拡大、中型免許問題に対する行動、燃料価格高騰対策など緊急総体制の確立を図る一方、安全を最優先としてト協の将来に向けて様々な取り組みをしていく」と話した。
　事業報告では、税制対策・高速料金対策として関係省庁への要望活動や署名活動を行い、「平成２４年度税制改正大綱」が閣議決定されたことなどのほか、公益社団法人への移行を報告。
　決算は、一般会計収入が１５億５３０３万円、支出が１５億９３５２万円で４０４９万円のマイナス計上で前期繰越金と相殺し、７０１２万円を今期に繰り越した。交付金特別会計は収入１２４億１７２５万円、支出が１２５億０５６４万円で８８３９万円のマイナス計上となり、前期繰越金と相殺し７億８７９２万円を今期に繰り越した。
　
　役員人事では１７人が理事に選任され、須藤弘三（宮城県）、大須賀正孝（静岡県）の両氏が新たに副会長に就任。退任は１５人。
　来賓あいさつで国交省自動車局の中田徹局長は「経営環境は厳しいが、利益がないから安全対策ができない、コンプライアンスができないというのはおかしい。安全第一であり、その対策は必要最重要事項。そのためのコストがかけられないのであれば業界から退場していただくしかない」と述べ、「しっかり守っている人が守っていない人に足をすくわれることがないように、運賃政策に対してはワーキンググループで議論していく」と語った。
　懇親会には、国土交通大臣の羽田雄一郎氏ら多数の来賓が出席した。
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