国交省は６日、「平成２３年度国土交通白書」を公表した。
　２部構成の第１部は「復興を通じた国土交通行政の転換～持続可能で活力ある国土・地域づくりへ向けて～」。「物流」では仙台塩釜港のコンテナ取り扱いは回復基調で、前年比約７割まで回復。

　第２部の「国土交通行政の動向」の物流施策では、①グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現②環境負荷の少ない物流の実現③安全・確実な物流の確保を基本的方向性として総合的・一体的に推進。経済社会の変化に的確に対応した物流のあり方と、その意義を明確にし、横断的な政策を講じていくことが必要としている。
　貨物自動車運送事業の動向では、事業者数は直近３年ほぼ横ばい、21年度の輸送トンキロは２年連続で減少となった。環境関係では燃費改善、エコドライブの普及・推進が注目を集めた。
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