レッカー車事業の地位の向上・確立などを目的に下沢自動車（東京都江戸川区）の下沢昭安代表取締役会長を中心に有志を募り、これまで全国組織の創設に向けた取り組みが進められてきたがこのほど、国交省・経産省・警察庁の３省庁共管で全国車載車・レッカー事業協同組合（下沢昭安理事長）が正式に認可を受けた。
　すでに共同受注などを開始しており、今後も組合員を増やし更なる組織の構築を図っていく考えだ。同協同組合専務理事に就いた日下一義氏（交通救護センタークサカ代表取締役会長）に話を聞いた。

　同協組は４月、東京で設立認可報告会を開き、「２月２８日に設立認可申請書を提出し３月２７日付で認可を受けた」と報告した。日下氏は「実際の窓口は国交省、経産省、警察庁となる」とし、「３省庁共管で認められた組織はまれだ」と説明する。
　発足時の組合員数は６３社で、現在はさらに十数社が加盟しており、同氏は「個人だけでなく全国の単協での加盟も新たに加わっている。今後も精査した上で組合員を増やしていく」と説明。また、営業ナンバーによる事業を展開するため、「ト協とも連携を図り、災害時の緊急輸送体制の確立なども行っていきたい」と今後の展望を話す。
　事業活動では、共同受注をはじめレッカー事業者の教育事業などの展開のほか、「婦人部会の設置などで組織の活性化などにも力を入れて、全国一律の質とサービス展開ができる組織を目指す」としている。設立目的としては、（１）産業分類表上でのレッカー車事業の業種認定（２）同事業の登録制（３）同事業の法律整備（４）同事業におけるレッカー車の事業ナンバーの取得（５）災害時におけるレッカー業界の対応――を重点活動として掲げる。
　同氏は「道路で危険な作業をしているので資格要件などを厳正にして、行政上の許可事業とする必要があるが、現状のレッカー事業に合った法律は全く整備されていない」と強調。その上で「要望活動などを通じて業界のコンプライアンス徹底ができる環境を整えていきたい」と話す。
　今後について、「有償運送制度ではなく緑ナンバーによる回送事業を徹底していく。組合員１社１社の利益率を上げるため執行部が切磋琢磨して共同受注を増やしていく。レッカー車業界と組合員のより良い経営環境の一助となる活動を行っていく」と意気込みを語った。