「人材確保」「人材育成」「業界の魅力発信」「地域関係者のネットワーク形成」「能力開発」が課題といえば、トラック運送業界を想像するが、これは建設業界の課題をまとめたもの。マンパワーグループが公表した人材不足についてのアンケートでは、全産業全体で８５％の企業が「人材不足」と考えているという結果も出ている。トラック運送業以外では、どのような対策がとられているのだろうか。

　建設業の人材不足解消のため、国交省と厚労省が連携して対策をまとめた。その中で出てきたのが「建設業人材確保プロジェクト」だ。建設人材が不足している地域の主要なハローワークで（１）事業主に対する求職者ニーズを踏まえた求人条件などの設定に関する相談・援助（２）建設資格保持者らに対する建設求人の最新動向に関する情報提供や面接会の開催などを積極的に実施、広域マッチングを含む求人充足を促進する、というもの。この悩みは運送業界でも同じだろう。
　看護師業界ではどうか。日本看護協会では、厚労省への予算に関する要望書で、働き続けられる労働条件・環境づくりが不可欠として、支援の強化を求めている。同協会では、「ここ数年、『労働条件・環境の改善』を重点事業の筆頭に据えて取り組んでいる。特に、今年３月には『看護師の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン』を公表し、各施設での取り組みの指標として活用していただけるよう周知などに努めている。また、『看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ』事業として各県看護協会と協働し、病院施設が主体的に取り組むワークショップなども開催している。いずれも人材不足の解消が主眼というよりは、『看護職一人ひとりが働き続けられる職場づくり』をめざしている」としている。
　「製造業」では、東京都が職業能力開発センターの支援プログラムを拡大し、高校生を対象としたモノづくり体験講座の定員数を倍増させた。参加状況について産業労働局は、「平成２３年の定数１０５人に対し、同２４年から２４０人にしている。応募数４６０人と、かなりの人気。講座内容は技能検定の実技講座などを採り入れている。今年も、すでに３００人近い応募がある」と説明。
　行政からの支援強化や既存人員の充実、若年労働者の確保など、他の業界が実施している人材不足対策は、トラック運送業界でも通じるところが多い。