「自動車事故ゼロ社会」の実現を目指し、損保代理店やコンサルが意見を出し合い昨年７月に設立された日本事故防止推進機構（ＪＡＰＰＡ、神戸市中央区）。
　企業・団体の事故防止活動を支援するとともに、その取り組みを継続的にサポートする人材の育成も推進している。現在、認定コンサルには、事故防止活動で高い人気を誇る上西一美氏（ディ・クリエイト）や運送会社の労務管理に強い瀧澤学氏（企業管理協会）が名を連ねる。
　４月から会員募集を開始し、現在、トラック運送事業者の会員は十数社だが、伊藤健吾事務局長は、「バス・タクシーも含め、年内１００社を目標に、会員１０００社を目指して活動を展開していく」と語る。

　会員には、ドラレコの生の事故映像を教材化したＤＶＤが毎月、配布される。「事故原因についてのナレーションが付いているため、ドライバー研修やＫＹＴなどですぐに活用頂ける」。
　また、独自の「セーフティマイレージカード」の活用も提案。ドライバーごとに毎月１枚支給し、走行距離メーターの数値を日々、記録するというもの。無事故かつ無違反の走行距離と期間でブロンズ、シルバー、ゴールド、プラチナなどランク分けされた「セーフティドライバー認定書」を同機構が発行する。

　カードは乗務前の点呼時に運行管理者がドライバーに安全運転の声掛けと共に手渡し、業務終了時にドライバー本人が数値を記入し提出する。「事故防止活動を『見える化』するためのツールとして活用してほしい」。カードは１枚５０円。事故を起こした場合は回収し、新しいカードで仕切り直しとなる。
　伊藤事務局長は、「社内表彰などで当機構から職員を派遣し、表彰状を授与することも可能」とし、「将来的には、ゴールド認定以上のドライバーを対象とした全国大会や優良事業者の交流大会なども企画していきたい」と展望する。
　同機構では現在、事故防止に取り組む運送事業者を対象に会員を募集している。年会費は３万７８００円。「１社でも多くの企業に入会いただき、事故を減らしていきたい」。
◎関連リンク→　一般社団法人日本事故防止推進機構