経産省は５月２６日、軽油価格など燃料油価格の高騰を抑制するため、燃料油元売りに支給していた「燃料油価格激変緩和補助金」を９月末に終了すると発表。６月以降、補助金の上限を段階的に縮小していく。

終了とした理由について、同省では「原油価格が安定的に推移している」とし、「補助金の上限を少しずつ引き下げてきた後も価格に大きな変動は見られず、影響がなくなってきたため」としている。

だが、これによって、燃料油価格が実質的に値上がるとみられている。また、１０月以降も補助を続けるかどうかは、「原油価格の動向を踏まえ、しっかりと見極めながら柔軟に対応していく」としている。

これについて、全ト協では「現時点で、終了する９月前後の原油価格が高騰しているかどうかを予想できないので、状況を見極めたい」としながらも、「状況によって必要となれば対応していく」としている。

燃料油価格の高騰を抑制するため、２０２２年１月に導入された燃料油価格激変緩和対策事業だが、世界の情勢が不安定ななか、再び原油価格が高騰することも考えられるため、リスクへの備えは必要となる。

燃料高騰は、運送会社の経費の大部分を占めているため、タイミングや状況によっては死活問題となり得る。そうした最悪のリスクを回避するためにも「燃料油価格激変緩和補助金」の継続もそうだが、燃料価格高騰の対策に効果が期待されている悲願の「トリガー条項」がどうなるかも関心が高まるところだ。