消費者庁は９月２２日、「第７回『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」を開催し、労働組合３団体から説明を受けると共に意見交換を実施した。

今回説明を行ったのは、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）、全国交通運輸労働組合総連合（交運労連）。代表して説明した交運労協の蒔田純司事務局次長は、まず団体の説明を行い、続けて昨年９月２日に開催した「第１回持続可能な物流の実現に向けた検討会」において、日本消費者協会の河野康子理事から「顧客囲い込みのキラーワードである『送料無料』という表現は消費者に誤解を与える言葉だと思う。『送料はどこが負担』という表示に改めるだけでも、社会に対する明確なアピールになるものではないか。人が介在して労働が発生し、燃料や梱包材が消費されているにもかかわらず、無料と表示されるのは、物流業界の労働をないがしろにするものと感じる」という発言があったことを示した。

また「不当景品類表示及び不当表示防止法」や消費者庁の「特定商取引ガイド」や「事例でわかる景品表示法」ガイドブックを引用し、「送料無料」という表示が消費者に誤解と損失を招く恐れがあると訴え、「物流の危機的状況に対する消費者の理解喚起と行動変容」を求めた。

さらに「誇りと使命をもって働いているトラックドライバーたちの労働を『無料』と表現することで、ドライバーたちのやる気を削ぎ、一層の人材不足を招きかねない。物流を担う労働の再評価をお願いし、物流の価値を価格に。それが我々の願いである」と強く訴えた。

運輸労連の世永正伸中央副執行委員長は、「実運送のドライバーが真に報われる社会でなければいけない」と述べ、「この表示はドライバーの労働を無にするものであり、ドライバーたちは『自分たちの労働はいったい何なのだろうか。もういい加減にしてくれ』というのが率直な声。法に基づいて契約し労働していることをないがしろにするような広告の手段や言葉は即刻止めていただきたい」と説明。蒔田事務局次長は「一般消費者が被る『送料無料』表示による誤解と損失は、輸配送するドライバーが受ける損失と共通するものがあると思う。法律に則り、今後も『送料無料』表示はしないよう訴えていきたい」と述べる。

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