速報制度がスタートした昨年１０月から１２月までの、各運輸局に報告された速報案件は７３件（５０事業者）だった。今回、報告がゼロの運輸局は３か所あったものの、速報に準じる案件を抱えているケースも多く見られる。
　最も多かったのは関東で２０件（１２営業所）。次に九州１８件（１３営業所）、中部１５件（１３営業所）、近畿１４件（８営業所）と続いた。北海道、東北、中国はいずれも２件で、北陸信越、四国、沖縄からの速報案件はなかった。

　項目別に見ると、最も多いのは「選任された整備管理者が全くいない」で３３件（４５.２％）。次いで「選任された運行管理者が全くいない」２２件（３０.１％）、「点呼を全く行っておらず記録簿がない」１１件（１５.０％）となった。続いて「定期点検を全く実施していない上、点検記録簿が全く保存されていない」４件（５.４％）、「点呼を全く行っておらず、記録簿に記録がない」３件（４.１％）、「定期点検を全く行っておらず、点検記録簿に記録がない」はゼロだった。
　今回の報告について自動車局貨物課の担当官は「事前調査ではもっと多い結果だったので、予想していたよりも少ない印象」と話している。速報案件が事前調査よりも少なくなった背景として、各地方運輸支局や適正化実施機関が速報に対し、慎重な姿勢を見せているためのようだ。
　速報に値するような重大・悪質な違反が認められた場合には、「３０日間の事業停止」という重い処分が課せられるため、安易に速報すれば事業者を売ることにもなりかねない。関東の適正化機関の職員は、「悪質事業者を排除するというのは公平性からいって当然のことかもしれないが、本来は法令順守へ切り替えてもらい、順法精神のある事業者になってもらうことのほうが大切」と指摘する。
　関東のある支局では、今回の報告はゼロだったものの、実際には限りなく速報に近い案件もあり「速報の事実関係を確認する段階で、運輸局に報告すべき案件かどうかギリギリまで精査した」という。
　速報案件が想定していたよりも少なかったとはいえ、取材を通じて、限りなく速報案件に近い事例がたくさん眠っている可能性は否定できず、今後、今回の報告以上の速報案件が出てくることも想定される。