「しかし運賃は上がらんね」と工業資材や部品関係を運ぶ岡山県東部のトラック事業者。ほとんどが同業者からの下請け仕事のため、「うちの荷主は同業者。その同業者も大手のトラック事業者から受注しているから、やっぱり荷主は同業者。運賃をもらう側の会社ばかり。運賃は上げるのではなく、上がるのを待つしかないのが実際の姿だ」と嘆く。声が届くのは一つ上の同業者でしかない…いわゆる下請け多層の構造だが、深刻なドライバー不足が現場の様子に変化を与え始めている。重量物輸送を手掛ける兵庫県南部の経営者は「車両を持つ我々が断れば運賃を上げることができる」と断じる。

兵庫県北部で資材類を運ぶ事業者から「標準的な運賃の届け出をやろうと思うが、いまさらトラック協会に聞きにくいし…」との問い合わせが舞い込んだ。直取引する荷主との運賃交渉の前に「それなりの根拠が必要。燃料価格は厳しいが車両代やタイヤ、部品の値段が高いから修理代も跳ね上がっており、そこに人件費アップ。国が決めた運賃表を使わせてもらおうと思う」。大臣告示から３年半近くたった９月２８日のことだった。

今年度内をめどに標準的な運賃が上書きされる方向にあることを伝えたが「いま勝負しないと。年金の滞納で運賃を差し押さえられた事業者の話を聞くが、ゼロゼロ融資の返済もある。他人事じゃない」と社長。軽油１リッターが１００円で計算された標準的な運賃表と、「そんな値段では済まない軽油価格の推移をまとめた資料を荷主に見せる」という。こんな話を１０月に入って以降、いくつかの事業者から耳にした。

「この運賃では続けられない」――そう思いつつ、これまで割に合わない仕事を引き受けてきた同県西部の事業者。同社に先日、鉄鋼関係の物流子会社（大阪府）の社長がやって来た。

聞けば、協力してくれるトラックを探しているとのこと。ただ、「この辺りから大阪府南部まで大型の運賃が３万８０００円で、高速代は出せないという依頼。数年前なら引き受けたかもしれないが、ドライバーが足りないなかで安い仕事をやっている場合ではない」と断った。

大手メーカーの工場が林立する兵庫の瀬戸内エリアでは最近、真荷主がトラック事業者とコンタクトを取る光景が見られる。「精密機械の営業マンから話があり、このことを出入りしている運送会社は知っているのかと尋ねると『はい』。その運送会社の社長とは仲がいいので後で確認すると、『聞いていない』とのこと。運賃の値上げを求められ、現行の（安い）水準で引き受けるところを探していたみたいだ」と湾岸地区に拠点を構えるトラック事業者。

「みんなが同じように断れば運賃は上がる。下に潜る同業者を懸念して、安い運賃で自分の首を絞めてどうするのか」と、３万８０００円の仕事を蹴った前出の社長。「標準的な運賃とか、多層構造の解消という理想論は理解するけれど、事業者の本音でいえば、商売が続けられるなら運賃が標準的であろうがなかろうが、下請けか孫請けかも関係ない。トラックを持っている事業者が強くなれないこと自体がおかしい」と息巻く。

ドライバー不足によるトラック供給力の低下は、確実に荷主業界にも共通の危機感として広がっている。

すでに食品関係などではトラック事業者による共同配送が進化しているが、一方では複数の荷主が１台のトラックを共同利用するような新しいスタイルも出てきた。

加工食品を主力とする岡山県南部のトラック事業者。「４トンのウイング車を入れている荷主との契約で、荷物が３トンを超えれば運賃は大型扱いになる。そんな仕事を抱き合わせた１３トン積載の大型トラックで収益を確保してきたが、同じレンタルパレットを使う荷主同士が横でつながる動きがある」と警戒感を示す。

社長によれば「荷主がパレット会社の営業マンに、トラックを共同で使えそうな地元メーカーの情報を求めている」というのだ。

国が進める物流革新緊急パッケージに、標準仕様のパレット導入による業務の効率化が示されていることもあり、「運賃交渉も含め、主役の我々が受け手に回らないようにしないといけない」と話す。