日本物流学会創立４０周年記念の関西部会シンポジウムが５月１７日に関西大学梅田キャンパス（大阪市北区）で開催され、阪南倉庫（堺市堺区）の堀畑浩重社長がパネリストとして参加した。

「物流における大学教育と大学教育における物流」というテーマで開催された同シンポジウム。これは、２０２４年問題など社会の注目が物流に集まっているなか、物流企業各社は大卒の事務職・専門職の採用活動にもこれまで以上に力を入れており、そして大学業界も、教員・研究者の人材不足が深刻化しつつあることから、大学の役割や社会との相互作用について議論し、物流と大学の明日を切り開こうという趣旨で開催されたもの。

まず近畿大学、関西学院大学、神戸大学の各講師が各大学の物流教育（講義科目や内容、カリキュラム）について説明。その後、大阪産業大学の浜崎章洋教授と堀畑社長が総括コメントを述べ、堀畑社長はそのなかで同社が求める人材について説明し、「５つの基礎文書（業務フロー、作業手順書、タイムチャート、ＳＬＡ、レイアウト図）を作成し、活用できる人材。そして基礎文書をツールとして、顧客とのコミュニケーションに生かすことができるのが、当社の求める高度物流人材としての姿である」と語った。

さらに、５人によるパネルディスカッションと質疑応答が行われ、「大学が『物流を学ばなければいけない』となっていない現状がある。業界から、大学側に働きかけをしていただきたい」「企業が抱える課題を大学がうまく採り入れることで、企業と大学の親和性が増すのでは」など、さまざまな意見が出た。

堀畑社長は今回のシンポジウムを振り返り、「昔に比べたら学生が物流を学べる環境はとても充実している。そして大学で学んでいる内容と、実務とのギャップを埋めるための取り組みを企業も進める必要があり、中小企業が大多数を占める倉庫業界、運送業界においてこうした取り組みをいかに広めていくのかが重要と言えるのではないか」と述べた。