国交省は１０月２４日、１１月を「適正取引強化月間」とし、各運輸局・運輸支局の職員が荷主とトラック事業者の交渉の場に立ち会い、燃料サーチャージの導入や価格転嫁について説明するなど、適正取引に向けた取り組みを推進すると発表した。
　国交省の調べによる「燃料価格高騰分の収受状況」（元請け事業者、物流子会社２１７社対象）によると、燃料価格転嫁については、「燃料サーチャージ制度」（運賃とは別建てで高騰分を収受）の場合と、「運賃料金改定」（一般的な運賃交渉）の中で転換している場合の２パターンがあり、燃料価格高騰分を全く収受できていない元請けは約３割で、これら下請け事業者の約７割が元請けに要請すらしていなかった。
　そこで、各地方運輸局・運輸支局で定期的に説明会を開催し、荷主には燃料サーチャージ導入・価格転嫁を説明し理解を得ること、事業者には交渉の場に立つことから始めるよう促していく。「必要と考える額の一部しか収受できていない」という事業者については、輸送品目別の転嫁方法の検討も提案する。

　荷主への転嫁方法の割合（「燃料サーチャージとして転嫁」対「運賃料金として転嫁」）の調査結果では、米・野菜・果実・鮮魚などの「農水産品」「スーパー・コンビニ」は１対９、「衣料品・雑貨」などは２対８、「飲料水」「酒・ビール」「食品」「生菓子・ケーキ」などは４対６という特徴がみられた。説明会ではこれらをふまえ、転嫁方法を検討し交渉する必要性を説明していく予定だ。要望があれば、職員による出張説明会も受け付ける。
　また、これまで交渉の場をもっても説明下手で荷主になかなか制度を理解してもらえなかった事業者、きちんと説明を聞きたいという荷主に対しては、各地方運輸局・運輸支局の職員が実際に交渉の場に出向いて説明を行う。
　とはいえ、あくまで事業者が話し合いの場を設定し、自力で交渉しなければならないことに変わりはない。そのため、ト協が発信する原価計算や価格転嫁交渉に必要な知識を利用するなど、各自で理解を深める作業が必要になってくる。
　今回、１１月を「適正取引推進強化月間」としたのは、「繁忙期を迎える前で、しかも契約の更改期に当たる事業者が多い時期」（自動車局貨物課）であることを考慮したため。「今後も引き続き行っていく」（同）という。
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