ＳＧホールディングスは３月２７日、都内会場とオンライン配信を併用し、中期経営計画「ＳＧＨ　Ｓｔｏｒｙ２０２７」発表会見を開いた。

栗和田榮一会長は、「これからは社会インフラを維持するための投資を実施し、それを支える投資家や従業員、パートナー企業に還元していきたい」と語った。

松本秀一社長は「２０２５年度―２０２７年度中期経営計画」の説明冒頭で「本日お伝えしたいこと」として「お客さまおよび社会にとって必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」ことと話し、投資家に向けては「企業価値と株価の向上、２０３０年度の目標ＲＯＥ１５％、ＲＯＩＣ１０％」と述べた。

また２０２５年３月期の予想業績を発表、２０２４年１１月８日に公表した業績予想を次の通り修正した。営業収益は１兆４７８０億円（８０億円増）、営業利益は８７０億円（３０億円減）、経常利益は８８０億円（３０億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５６０億円（４０億円減）、１株当たりの当期純利益は８９円５３銭（６円４０銭減）。

下半期（２０２４年１０月１日～２０２５年３月３１日）のデリバリー事業は届け出運賃の改定や適正運賃収受の取り組みにより想定通り進捗したが、一部大手ＥＣ事業者が自社配送網を拡大するなど、通期取扱個数が１３億１０００万個となる見込み（予想個数比１０００万個減）となり、費用面でも従業員の給与水準を一定程度維持するための追加費用を織り込んだことから下方修正。

一方、ロジスティクス事業の業績は価格交渉や海上・航空運賃の堅調な推移、新規顧客の獲得で海上貨物取扱量の好調な推移から上方修正した結果、今回の予想数値修正となった。

２０２７年度までの３か年中期経営計画では「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に営業収益１兆８３００億円、営業利益１１００億円、親会社株主に帰属する当期純利益７００億円、ＲＯＥ12％、ＲＯＩＣ８％を経営目標に掲げ、宅配便では取り扱い個数の拡大や平均単価アップ、観光・レジャー市場へのサービス展開や越境ＥＣなどのグローバル物流、上流からのクール便獲得、防災サポート財団の設立などを内容とした９項目を重点戦略とした。

さらに同日、九州エリアに物流の効率化を目的とした新たな大型中継センターの新設も発表、２０２８年６月の稼働を目指す。

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