「２０２４年問題」から１年が経過したが、改正改善基準告示を順守し、適正運賃を収受するためには運送事業者の努力に加えて荷主の協力は不可欠と言える。

これまでは、なかなか事業者の声が荷主には届かないとされてきたが、ここに来て協力的な荷主も増えてきているようだ。

「運賃を上げてほしいとお願いする前に、種をまいておかないといけない。話を聞いてもらうために態勢を整えることが重要だ」と話すのは滋賀県の運送事業者。同社は、トラック協会が会員向けに提供している資料やチラシなどを有効活用しているという。

「ウチに届いた『改正改善基準告示』『トラック・物流Ｇメン』『改正貨物自動車運送事業法』といった内容の資料を、荷主にそのまま送って、『いかに荷主にとって他人事でないか』ということを訴えかけている。もちろん、荷主の会議などで会う際には直接伝えており、こうした地道な積み重ねで荷主も理解してくれるようになり、運賃値上げに応じてくれ、時間短縮のため高速代も全額出してくれるようになった」と成果を話す。

鋼材輸送を手掛ける大阪府の運送事業者は、鉄筋の重さを１０ｋｇ単位まで伝えてもらうよう、すべての荷主に要請した。

「これまでは、ここまできちんとした数字は出してもらっておらず、ざっくりとした数字を教えてもらっていたため、なかには１トンぐらいごまかしている荷主もいたが、仕方ないと目をつぶっていた」と苦笑いする同社社長。「この取り組みにより、実質的な値上げになる。アバウトな取引ではこの先やっていけない」と話し、さらに、「久しぶりに依頼のあった荷主に対しては、従来よりも値上げする旨を伝え、新しい料金表を提示している。ゴネるところも一部あるが、そういうところとは付き合っていられない。ほとんどが『仕方がない』と納得してくれている」という。