大塚製薬グループの医薬品の物流を担う大塚倉庫（濱長一彦社長、大阪市港区）と医療品医薬品メーカーの陽進堂（下村健三社長、富山市）が７月から、輸液・透析分野における共同物流をスタートした。共同物流は生活雑貨や食品業界など様々な業界で取り組まれているが、医薬品メーカー同士の共同物流は珍しい。医薬品は、物流コスト比率が低いためにこれまで、共同物流を考える企業は少なかった。こうした中でライバル同士が手を組んだことで今後、医薬品業界の物流に新たな風が吹き込まれる可能性も指摘される。共同物流開始にともない７月６日、千葉県浦安市にある大塚倉庫の浦安配送センターで、記者発表会が開かれた。
　大塚倉庫の濱長社長によると、両社の出会いは２年前、物流の見直しに取り組んでいた陽進堂の物流コンペに参加したことがきっかけだったという。
　当時、陽進堂では２か所のセンターで全国への物流を行っていたが、大塚倉庫は安定した供給を行うためのリスク分散となる拠点の分散化を提案。これがきっかけとなり、物流の共同化への取り組みが始まった。

　また、共同物流が進んだ背景には、安定供給を阻みかねない物流業界が抱える深刻な問題もあった。それが人材不足、トラック不足だ。結果的にこうした課題が後押しともなり、各メーカーが自前で物流の仕組みを構築していた従来の方法ではなく、たとえ競合他社であっても共同物流を積極的に推進することが必要との考えが一致し、今回の共同物流に至った。
　共同物流は、大塚倉庫が展開する共通プラットフォームを陽進堂が活用する方法でスタートする。
　陽進堂の田村仁一営業本部長は、「安定供給を考えた時、命を預かる我々の立場としては、安定して確実に届ける仕組みが必要だった」とし、「９９.９％納品先が同じという中で、共同物流は至極当然の成り行きだった」としている。その上で、「営業や開発では大いに競争するが、物流面では競争よりも安定供給が最優先だった」と話す。
　これまでの２か所の拠点から、全国７か所へリスク分散を行う一方、タブレットを用いた「ＩＤ倉庫」や動態管理を用いた「ＩＤ運輸」を活用し、物流のＩＤ化による効率化を図っていく。
　今回の共同物流で大塚倉庫では、国内医薬品物量のシェアが全体の約２６％を超える見込みとしている。
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