〝７７万件〟。インターネットの検索サイトで、「残業代請求」と検索した際の結果の数だ。「残業代が回収できなければ費用ゼロ」「残業代請求の相談は無料」といった文言が並ぶ。着手金なし、成功報酬型の専門家が増えたことで、労務トラブルの際に弁護士などの専門家へ相談するハードルは下がった。仕事の性質上、長時間労働が発生しやすい環境にある運送業界は、労務問題を扱う専門家にとって「魅力的な市場」であるようだ。
　この１０年で労働問題のトラブルは急増している。厚生労働省が発表している「平成２６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、総合労働相談件数１０３万３０４７件と７年連続で１００万件を超え、高止まりしている。

　現在はインターネットの普及により、少しの時間で「どういったケースであれば、残業代の請求が行えるのか」といった知識を得ることができ、必要とあれば、すぐに専門家に相談することができる。「弁護士業務の柱の一つである、消費者金融やクレジットカード会社に対する過払い金請求の期限はあと数年。それに代わるのが、ガードの甘い中小企業への未払い残業代請求」（都内で運送会社向けのコンサルティングをする社労士）という話もある。
　中には、一般的な倫理観からすると、疑問を抱くような営業方法をとる専門家もいる。
　首都圏の運送Ａ社で働いていたドライバーＢはギャンブルで数百万円にのぼる借金を抱え、返済できない状況に陥った。ＢはＡ社社長に「自己破産して会社も辞める」と話した。Ｂはまだ２０代の若者で、Ａ社長は「自己破産などしない方がいい」と諭した。しかし、Ｂは「弁護士に任せている」と言い、忠告を聞かずに退職してしまったという。
　それから数か月後、Ａ社にＢの代理人を名乗る弁護士から、未払い残業代の請求書が届いた。Ａ社はタイムカードで管理していたため一切の言い訳ができず、言われるままの金額を支払った。
　Ａ社長は「お金ができたことがわかれば、債権者が集まってくるのではないか」と考えたが、自己破産によって清算が済んでいるため、債権者が債務を請求することはできないのだ。Ｂの弁護士は、自己破産して返済できなくなることをわかっていながらＢに上乗せで借金をさせ、着手金にあてるようアドバイスしていた。さらに、Ａ社が支払った残業代の中から成功報酬を受け取ったという。
　また、トラブルとなるのは「問題社員」ばかりとは限らない。訴えを起こした従業員が信頼していた優秀な社員の場合、より争いが大きくなる傾向がある。現在、運送業界は深刻な人材不足。代わりの人材が見つからず、問題が長期化するケースもある。
　首都圏に拠点を構える運送Ｃ社に勤める敏腕ドライバーのＤが、弁護士を通じて過去２年間に遡って未払い残業代を請求した。こうしたケースでは、会社に居づらくなり退職することが多いが、Ｄはこれまでと変わらず、仕事を続けている。
　その結果、過去２年間の未払い残業代の支払いを待ちながら、さらに日々の残業代を積み立てている。この裏には、「すぐに辞めてしまわずに仕事を続けたほうが得だ」という弁護士のアドバイスがあった。Ｄが仕事を続け、残業代を積み立てていくことで、弁護士の成功報酬も引き上げられる。
　Ｃ社社長は「荷主からの受けも良いドライバーなので、他よりも良い給料を払っていたつもり。辞めてもらうか、仕事を減らすかしたいが、代わりの人材もいないのでどうしようもない」と、複雑な胸の内を語る。
　労使問題が取り沙汰されているのは、運送業界に限った話ではない。しかし、就業規則などの社内規程の整備が不十分であるケースや、時間外手当が明記されていないなど、賃金体系が整備されていない中小運送会社が少なくないのも事実。
　労使間のトラブルが発生した場合、争うことになる相手は弁護士などの「法律のプロフェッショナル」だ。法令をしっかりと理解した上で、「もしも」の時に備えておかなければ、会社を守ることは難しい。労働者の意識が変化しているなかで、トラブルを未然に防ぐための労働環境の構築と、リスクへの対策は経営者の急務といえる。