北海道物流開発（斉藤博之会長、札幌市西区）は、北海道の新しい物流インフラづくりを構想し、行政や経済団体などと協力しながら、取り組みを進めている。
　「北海道（ＨＯＫＫＡＩＤＯ）の物流（ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＩＯＮ）を次なる局面（２ｎｄ　ｐｈａｓｅ）へ」として「ＤＩＳＴＲＩＢＵ─２　ＨＯＫＫＡＩＤＯ」をキャッチフレーズに掲げる。今年２月、首都圏の卸会社とコンソーシアムをつくり、道庁から「新しい協働流通システムの構築による道産食品の販路拡大強化事業」を受託。道内の中小・零細企業の商品を道外・国外へ配送する「共同配送システム」と、取引の流れを一元化させる「共同商取引システム」を一体的に構築する事業を行い、道の食の付加価値向上と販路拡大に取り組んでいる。

　道内各地域で小口混載集荷を行い、道央にある物流センターまで幹線共同輸送を実施。センターから関東・海外へと発送し、マーケティングや販売拠点のコーディネートなども展開。この間の積載率、納品時間、輸送ルートなどを一元管理して効率的な物流を設計、物流コストの低減を図るほか、販売データのフィードバックを行い、顧客には商品の更なる磨き上げにつなげてもらう。
　６月に第一便をスタート。扱ったのは４００ケースで「採算ラインには届かなかった」というものの、今後、周知を進めて利用拡大を図っていく。
　同社は「新しい物流システム」を創造し、運用することで、物流から道の経済活性化を目指す。斉藤氏は「道産品を首都圏や海外での物産展ありきの状態から脱却させ、デイリーとして食べてもらえるよう物流効率化と品質管理を行い、商品の磨き上げまで協力したい」とし、「地方部から道央への物量が少ないなら、新たに物流の仕組みをつくって、海外にまで販路を開拓し、その荷物を開発しようというのが事業構想の発端。マーケティングや販売支援まで行う」と説明。
　「社名通りの仕事がやっとできるようになった。本気で新たな物流インフラを創り、道をよくしたいと考えている。道の国土面積は日本の４分の１に迫るが、経済規模は数パーセント。これを国土の割合にまで高めるために物流が果たす役割は大きい。道はそれだけのポテンシャルを持っている」と話す。