業界の人材不足には、昨今の若者の車離れも拍車をかけていると見られている。しかし、運転免許を取得したいという希望を持っていても、それがかなえられずにいる若者も存在する。埼玉県のある一般社団法人では、そんな若者らに運転免許取得のチャンスを与える取り組みを開始した。
　浦和駅から程近いビルに事務所を構える青少年自助自立支援機構（皆川充代表理事、さいたま市浦和区）。今年１月に立ち上げられた同機構では、県内の児童養護施設の子どもらが無料で免許を取得できる仕組みをつくり、「コンパスナビ」の活動ブランドで、支援だけでなく情報発信を開始した。
　皆川氏は、「施設を出るときに免許を持っていれば、それが彼らの身分証明書にもなる」と話す。もともと合宿免許仲介事業を手掛け、「仕事を通して18歳から20代前半の若者と接する機会が多くあった」という。「この年代の若者らに対して、企業としてできることは何かを考えたとき、行き着いたのが児童養護施設の子どもらへの支援だった」と説明する。

　一般社団発足に先駆けて、企業のＣＳＲ活動の一環として支援の仕組みづくりに取り組み、県の福祉課や施設職員とも打ち合わせを重ね、昨年度、企業内での無料での免許取得支援制度を構築。初年度の利用者は２９人で、「施設の先生方に聴き取りをして、２９人の子どもらが免許取得を希望しているとわかり、全員に利用してもらった」。
　同代表は、「経済基盤が脆弱なため、免許取得の資金を捻出するのが難しい場合がほとんど」とし、「施設の先生方で募金をして、やっと一人分の資金を貯めて教習所に行かせるという話もある」と、厳しい現実も目の当たりにした。「一人分の費用は約26万円（公的支援５万円を除く）。この部分の支援があるだけで、一度社会に出た子どもらがつまずいても、再起のチャンスが広がるというメリットがある」と話す。　
　「一度就職しても、離職してしまう子どもが６割に上る。そうなった場合、簡単にドロップアウトしてしまう」。施設訪問を重ねるうちに見えてきた、この現実を変えようという意図も、「コンパスナビ」の取り組みの一端にある。
　「コンパスナビの仕組みを利用して免許を取得した子どもとは、ウェブ上のマイページで卒業後も連絡を取り合う」という約束をする。「こうすることで、卒業生が離職してしまった場合、免許が生かせるトラック業界やバス業界へと紹介することも可能になる」という。

　運転免許をツールとして若者を支援しようという取り組み。１月に立ち上げた一般社団では、これに賛同する「サポーター企業」を募り、「コンパスナビ支援制度を全国に広げていく」としている。「今年度は５０人、２０２０年までに、全国で１０００人を支援したい」という目標を掲げ、「全国の教習所はもとより、物流会社の方からもサポーター企業として多くの手を挙げていただいている」と同代表が話すように、すでに業界の注目を集めている。
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