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    運送業界 急がれる人材確保、介護業界での対策に学ぶ

    2016年2月23日

     
     
     

     運送業界で人材不足が叫ばれて久しいが、介護業界でも深刻化している。厚労省が発表した2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)によると、介護人材の需要見込み(2025年度)は253万人、現状推移シナリオによる介護人材の供給見込み(同)は215.2万人で、需給ギャップは37.7万人となる。介護業界での人材不足対策を調べ、運送業界に生かせるヒントを探った。
     介護労働安定センターが実施した「平成26年度介護労働実態調査」によると、1年間(平成25年10月1日から同26年9月30日)の離職率の状況は16.5%(前年度数値16.6%)で、採用率の状況は全体で20.6%(同21.7%)となっている。また、介護サービスに従事する従業員の過不足状況を見ると、「不足感」は59.3%(同56.5%)、「適当」が40.2%(同43.0%)。不足している理由については、「採用が困難である」が72.2%(同68.3%)、「事業拡大をしたいが人材が確保できない」が19.8%(同19.3%)だった。
     介護サービスを運営する上での問題点としては「良質な人材の確保が難しい」が53.9%(同54.0%)、「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」が49.8%(同46.9%)となっている。労働条件などの不満は「人手が足りない」が48.3%(同45.0%)、「仕事内容のわりに賃金が低い」が42.3%(同43.6%)、「有給休暇が取りにくい」が34.9%(同34.5%)で、運送業界の状況と通じるところがある。


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     介護業界では、人材不足対策として、どのような取り組みがなされているか。
     大阪福祉人材支援センター(大阪市中央区)では、福祉の職場を目指す人と、働く人材を求める福祉の職場の橋渡しを行っており、さまざまなイベントを通して福祉の職場への理解促進と資質向上を支援している。
     なかでも、職場体験事業は求職者にとって介護業界への就職の不安を解消する手助けとなっている。同センターや九つの社会福祉協議会(茨木市・吹田市・摂津市・池田市・豊中市・枚方市・松原市・岸和田市・泉南市)などの窓口で利用者が登録し、体験したい事業所を「職場体験受入事業所一覧」から選び、申し込む。
     体験日数は10日以内で、1回(1日)につき4時間以上8時間以内(休憩時間を含む)となっており、各事業所が用意するプログラムを体験する。福祉の仕事への理解を深め、就職へのきっかけをつかむことができる内容となっている。
     「介護施設の見学や入居者の話し相手になるなど、実際に施設の職員や利用者と関わりながら職場体験ができる」と人材担当部長の石井慎太郎氏は話す。
     無資格・未経験でも参加可能で、参加費も無料。興味はあるが介護の現場に疑問や不安を持つ人にとっては、進路を決める重要な材料になる体験だ。
     また、福祉を目指す若年層については進路相談などで反対されるケースもあり、教師や親の理解促進に取り組む必要もあるという。「重労働で低賃金というイメージが先行しがちだが、利用者に感謝されることも多く、やりがいのある職業」と同氏は力を込める。
     教師や親の理解促進は若者の人材雇用を考える上では運送業界でも重視すべき課題であり、求職者の立場・目線での対策が求められている。
    ◎関連リンク→ 大阪福祉人材支援センター

     
     
     
     
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