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    物流施設を避難場所に

    2016年2月24日

     
     
     

     阪神大震災や東日本大震災クラスの災害が発生した場合、物流機能が麻痺するだけでなく、多くの人間が被災者になる。その場合、物流施設が避難場所に指定されていれば、効率的な避難行動が可能となる。
     津波から命を守るために全国各地で「津波避難ビル」が指定・建設されている。東日本大震災直後の津波避難ビルの数は1876棟だったが、内閣府によると「全国で1万358棟(平成25年12月末)となっている。民間・公共の別は把握していない。数値目標はないが、被害が想定される市町村すべてに整備することが目標」としている。
     津波避難ビルは物流関連施設にも及んでいる。仙台市は昨年11月、センコーの物流倉庫を津波避難ビルとして活用する協定を締結した。仙台市(防災計画課)では「民間企業と協定を締結するにはさまざまな構造上の条件がある。しかし、避難施設として物流施設のように大きなスペースというのは魅力的だ。もっとも、小さければダメということでもない。市南部には比較的に小さなものが多い」と説明。「正直、スペースを探しているという部分もあり、運送事業者サイドから『この倉庫を使えないか』という申し入れがあれば、防災推進課まで問い合わせいただきたい」としている。仙台市とセンコーの津波避難ビルの場合、仙台市から備蓄用の食料と飲料水、毛布など500人分が提供されるという。


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     また、物流施設を運営するグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(東京都港区)が運営する「GLP横浜」は昨年、横浜市から津波避難ビルの指定を受け、同社、横浜市、鶴見消防署、鶴見警察署、地域住民50人が参加する津波避難訓練が実施されている。これは住民からの「津波の際、GLP横浜に避難することができないか」という要望がきっかけだった。
     同様の動きは大阪でも起きている。大阪府危機管理室によると「府内の津波避難ビルは2208棟(平成26年6月現在)」という。「物流施設は大阪・南港の倉庫など一部で指定されている。津波の高さの想定が5mなので、それよりも高く、耐震構造など規制以上のものが求められる。そのため、府立学校や府営住宅など民間施設以外のものが指定されることが多い」という。
     また、「『指定できないか』という問い合わせが民間からも何件か来ている」という。「倉庫の場合、稼働率によっては使えない場合もあるとも考えられる。24時間出入り可能か、外側に階段が設置されているかなど、いろいろな規制がある。しかし、指定されるビルが多いことがいいことに変わりはない。大阪府では指定できないので、各市の担当部署に問い合わせてもらっている」という。

     
     
     
     
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