メカニカルパーツやシステムの総合商社である日伝（福家利一社長、大阪市中央区）は節目の創業８０周年を迎えた今年、新たな中期経営計画を策定。その中で物流に関して「『流通のハブ』としての存在感向上」を掲げ、「在庫機能と物流機能を生かし、その運用にて利益を生み出す」としている。今年１０月には東日本エリアのシェア拡大のため、埼玉県久喜市に新東部物流センターを開設。新センターの果たす役割と同社の物流における今後の展開について、執行役員営業本部商品管理部長の三好朗氏に話を聞いた。
　新東部物流センターは敷地面積約１万平方m、鉄骨造り５階建てで延べ床面積は約１万８０００平方m。同社にとって最大規模の物流センターとなる。
　総機長約１キロにおよぶ搬送用コンベヤーラインを全館に敷き、ピッキングを行う１４か所のステーションゾーンを設け、バケット自動倉庫や方面別仕分けソーター、９シュートでの検品システムなど最新鋭の物流システムを導入しており、省力化やスピード化に加えて廃棄物の削減など環境面にも配慮した。

　同社は東部、中部（愛知県小牧市）、西部（大阪府東大阪市）の物流センター３拠点を核とし、「必要なものを必要なときに」という市場ニーズに迅速に対応しているが、「さいたま市岩槻区にあった旧東部物流センターは築20年以上が経過し、手狭になっていた」と三好氏。「東部地区はさらなる需要が見込める。シェアを伸ばすため新センター建設に踏み切った」と説明する。旧センターの３倍以上の収容能力を持つ。
　荷主企業による自前物流を展開している同社だが、その利点として、「商品を速く、正しく届けることは当然のことだが、当社は単体では使えない、機械に取り付ける製品を多く扱っており、お客様がすぐに使えるよう、要望に応じて製品に加工などを施してから納める。そのための加工センターを備えている」と、プラスアルファのサービスを強調。
　つまり一般的な場合、顧客は届いた商品を加工先に送って加工し、再度届いて、ようやく使える状態になるため、手間もお金もかかる。同社の場合、加工が済んだ状態で納入が可能で、顧客は届いたらすぐに取り付けなどに使用できる。「その付加価値を見てほしい」と語る。
　「お客様が納入デリバリーに何を求めるか。他の会社とは違う、当社の自前物流の良さを知っていただき、認めていただけるようにしたい」と三好氏。新センターではアイテム数を増やし、今まで２万点だったものが３万点となった。「当社に頼めばほとんどがそろうようになると、お客様にとっても便利で利用価値が出てくる」。
　新センターは社員４０人とパート８人で稼働している。「設備を良くして、機械とシステムがフォローしてくれているので、旧センターと比べて３倍以上の倉庫面積になっても人員はそれほど増えていない。生産性が高まったと言える」という。扱う商品の性質上、正社員比率が高いが、「どれだけ良いシステムを導入しても、扱うのは人間。どうすればお客様が喜んでくれるかを考えて仕事に取り組んでもらいたい。指示通りに『作業』をするだけでは困る。『仕事』をしてもらいたい」と、社員のさらなる成長を期待する。
　配送は、地域ごとに優位性のある運送事業者と取引しており、東部は佐川急便を、中部は西濃運輸を、西部は福山通運をメーンにそれぞれ依頼している。
　三好氏は、「お客様に、どれだけ便利な会社と思われるかが重要。『日伝に発注しておけば大丈夫』と思ってもらえるよう、デリバリーも物流も、きっちり心のこもった仕事をこれからもしていきたい」と意気込む。
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