国交省はこのほど、主要疾病のスクリーニング検査の実施状況調査を実施した。トラック事業者の回答は１１４件。
　ＳＡＳスクリーニング検査は42％が実施。受診頻度は定めず、全ドライバーに受診させるケースが多い。精密検査の指導では「Ｄ判定以上から」が最も多く、２２件あった。
　脳ＭＲＩ検査の実施率は１１％で、受診間隔を決めていない事業者が大半だった。受診するドライバーに一定の基準は見られず、事業者により「４０歳以上」「４５歳以上」と年齢で区切ったり、「長距離ドライバー」「乗務５年経過した者」などと定めていた。

　人間ドックは実施率１６％で、従業員数３００人以上の事業所では４６％（６社）が実施しており、従業員数が多いほど受診率が高い。受診していない理由として「定期健康診断を実施していれば不要と思った」が最多で６１件。
　主要疾患全体では、「費用負担が大きい」との回答が多かった。検査を実施していない事業者の中で「５０００円以下であれば受診可能」との回答が多かったが、実際の負担額はそれぞれ、ＳＡＳ「５０００円以下」（２８件）、脳ＭＲＩ「３万円以下」（７件）、人間ドック「２万〜３万円」（８件）、「１万〜２万円」（６件）。
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