日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は３月１４日、次世代物流システム構築シンポジウムを開催。経産省の「次世代物流システム構築事業費補助金事業」により、新たな物流体系の構築、省エネ・ＣＯ２排出量の削減、荷主企業と他の事業者・団体と連携に取り組む事業者・団体が事例紹介を行い、補助事業の成果を発表した。
　「荷主企業と物流企業の連携によるサプライチェーンの最適化と物流の効率化」について、野村総合研究所社会システムコンサルティング部産業インフラグループ上級コンサルタントの森川健氏が、現在策定中の「荷主連携による物流高度化ガイドライン」のとりまとめ状況を説明。
　また、日本気象協会事業本部の櫻井康博事業統括部長は「気象ビッグデータを活用した需要予測精度向上によるサプライチェーンの全体最適化」、ＴＯＴＯ物流本部物流企画部物流システムグループの加藤晃士氏は、組織の目標達成に向けた目安となる物流ＫＰＩ（重要業績評価指標）を活用し、荷主と物流企業が連携した物流効率化の取り組みを紹介。このほか、ゴルフ用品業界の物流共同化について物流革命の村山修社長が、ドローンを活用した物流支援実証実験の動向を披露。

　「輸出入企業の社会責任としてのコンテナラウンドユースの取組」では、事業者による事例として、郵船港運（大阪市西区）とケービーエスクボタ（同浪速区）の行う、京都・伏見におけるコンテナラウンドユース（ＣＲＵ）の取り組み、太田国際貨物ターミナル（群馬県太田市）のインランドデポを活用したＮ対ＮのＣＲＵの課題と展望について紹介した。
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